高齢者がコンビニでアマゾン決済…もしや? 詐欺防ぐ

高齢者がコンビニでアマゾン決済…もしや? 詐欺防ぐ
阿部浩明2018年4月29日09時48分

●考察
視点を大きく変更してみると
「お金があればそれでいい」社会を作ってきてしまったことも大きな要因になりと思う。
よく親しい知人と話すが
「幸せはお金じゃない けれどお金はそれなりに必要」
という視点なら良いが
「お金さえあればなんでもできる 仕事やお金が中心」という視点が大きな問題を生むことになるのでは?と警鐘を鳴らしたい。

豊かな生活はバランスが取れたものであるが、いつまでも経済やお金中心の世の中からシフトできる日を夢見る。

ここまで考察●

 架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店(北海道江差町)のパート従業員、蛯名真利子さん(65)が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。

 蛯名さんや署によると、70代の女性が16日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で10万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。

 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。

 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。道警によると、道内の特殊詐欺の被害額は今年1~3月で約8千万円。被害者の約6割を65歳以上が占める。江差署は「身に覚えがない支払いを求められたら相談してほしい」と呼びかけている。(阿部浩明)

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認知症の母が冷蔵庫の中にバスタオル収納、その言い分

認知症の母が冷蔵庫の中にバスタオル収納、その言い分

 認知症の母(83才)の介護を引き受けることになったN記者(54才・女性)。
片付け上手だった母がどう変わり、そして、今どんなふうに落ち着いたのか。
“おかしな場所”に収納していても、本人には本人なりの理屈があるようだ。

★考察

介護職や高齢者と関わりがある職種の方にとってはなんでもないことだが
実際の家族の中ではこのようなことは

「お母さん!!なにやってるの!!」
「とうさん、何度言ったらわかるんだよ!!」

こういう言葉や雰囲気が普通に飛び交うことはよくある。

高齢者だから間違いもある
高齢者で認知症ならなおさらだ。

それを受容する姿勢こそが大切だと切り返し話をしていきたい。
しかし残念ながら ”健常者”の側が自分の態度を改める勇気がないことが多く
その殆どは「相手が悪いから」という事が多い。

ここまで考察★
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92歳、看護師現役です 津の高齢者施設で勤務

92歳、看護師現役です 津の高齢者施設で勤務

 津市一志町にある高齢者向け住宅施設で、数え年で90歳の祝いの卒寿を超えた
女性が訪問看護師として働いている。
 この道70年余りの大ベテラン、池田きぬさん(92歳・津市久居新町)。
 施設では、自分より年下の入居者を励まし、健康な暮らしを介護と医療の両面
でサポートする。
「互いに支え合いながら、長生きしたい」。
 戦時中に傷病兵をケアした経験もあり、命の大切さを誰よりも知る頼もしい存
在だ。

 「体調はどうですか」「部屋は寒くないですか」。
 昼食後の血圧測定の時間。
サービス付き高齢者向け住宅「いちしの里」で、池田さんは車いすのお年寄り
に歩み寄り、優しい口調で語りかける。
 統合失調症の症状のある女性(70歳)の手をさすりながら、表情や受け答えの
様子から日々の体調を読み取る。

 1924(大正13)年、一志郡大井村(現在の津市一志町)で生まれた。
 41年3月に地元の女学校を卒業し、「自立して働くには手に職をつけなければ」
と看護師の道を選んだ。その年の12月には太平洋戦争が始まった。

 最初の現場は、日本軍(当時)が療養所として接収した神奈川県内の旅館だった。
 19歳で傷病兵の看護要員として召集され、軍医の指示の下、栄養失調で結核を患
った傷病兵の食事の介助をした。
 銃で撃たれた男性の腕から弾丸を取り除く治療にも携わった。
「どんな状況下でも負けない精神力がついた」

 終戦の混乱の中、地元に戻り、47年から三重県内の病院の看護師や企業の保健師
として働いてきた。
 「患者さんの体調が良くなったり、家族から喜ばれたりするのを励みとしてきた」。
 二人の子どもは義母に預けての勤務。
 85年に津市内の病院の総婦長、94年には県看護協会の役員も務めた。

 2000年の介護保険制度の導入に備え、99年に県内最高齢の75歳でケアマネジャー
の資格を取得。
 「介護と医療の両面から患者を支えたい」との思いを胸に、12年11月から「いちし
の里」で訪問看護師として働いている。

 週2回、自宅から40分、バスを乗り継いで通い、午前8時から午後5時まで勤務する。
 管を使って胃に直接栄養を流し込む胃ろうをしたり、糖尿病患者にインスリン注射
を打ったり。
 同僚の看護師、岡野幸子さん(39歳)は「食事や睡眠など、入居者の生活習慣を頭
に入れてケアに当たる池田さんの姿勢に頭が下がる」と話す。

 施設では高齢者50人が暮らす。
 入居する女性(88歳)は配膳作業で池田さんに食事を運んでもらったといい「元気
な姿はとても励みになる」と笑顔を見せた。

 池田さんは「同世代だから会話も弾み、打ち解けられる。これからも共に励まし合
いながら、親身になって寄り添っていきたい」と語った。

「元気シニア」と協力、高齢者へVR旅行を クラウドファンディングが開始

「元気シニア」と協力、高齢者へVR旅行を クラウドファンディングが開始

●考察

介護職経験者が発起人でこの企画でクラウドファウンディングを行う。
是非応援したい。

ここまで考察●

外出が困難な後期高齢者に、VRで旅行体験を提供する試みが進められています。4月19日、「元気シニアと『ローカルVR旅行』アプリを作りたい!」と題されたクラウドファンディングがREADYFORにて開始されました。VRを使って「誰かの役に立ちたい」というシニア層と、外出困難な高齢者の旅行体験を支援する内容です。

発起人は登嶋健太氏
プロジェクトの発起人は、元介護職員で現在は東京大学先端科学技術研究センターの学術支援専門職員として働く登嶋健太氏です。2016年にも、高齢者にVRで海外旅行体験を届けるためのクラウドファンディングを行っており、成功を収めました。2017年11月には「お年寄り向け海外VR旅行サービス」で総務省 異能vation ジェネレションアワード特別賞を、同年12月には「第3回 Business Digging Festival」一般社団法人中野区産業振興推進機構 ゴールド賞を受賞しています。

また、登嶋氏はMogura VRで連載「登嶋健太の360°たびにっき」を掲載しています。

プロジェクトの背景
登嶋氏はこれまでの活動の中で、元気でインターネット活用できる高齢者とディスカッションし、「誰かの役に立ちたい」と社会貢献活動に興味を持っている人(=元気シニア)が多くいることに気付きました。加えて、「親にVR旅行を体験させたい」と問い合わせを行う人の内訳は、インターネット・スマートフォン・SNSを活用している65歳前後の高齢者が多いとのこと。こうした経緯から、今回のプロジェクトに至ったといいます。

360度カメラの進歩のおかげで、スマートフォンと360°カメラさえあれば誰でも簡単にVRコンテンツを作れるようになっています。VR制作技術を身につけた元気シニアと、外出困難な後期高齢者の夢を繋ぐのが今回のプロジェクトです。

元気シニアと後期高齢者の夢を繋ぐ「ジモトVR」

「ジモトVR」と名付けられたVRコンテンツは、まず介護施設を利用する後期高齢者に、「もう一度行ってみたい」場所をアンケート。全国の元気シニアには、「VRコンテンツをつくる体験講座」を開催します。講座の各地会場では、後期高齢者の「行ってみたい場所」を共有します。

その後、後期高齢者の”夢”を元に、元気シニアが360度カメラで、自分の詳しい地元の映像を撮影します。こうして作成されたVRコンテンツ「ジモトVR」は、介護施設のVR旅行体験会に活用されます。

登嶋氏は、「お年寄り向けVR旅行サービス」を、元気シニアの社会参画支援事業者と連携し「高齢者」双方の生きがいをつなぐサービスを作りたい、としています。

クラウドファンディングの目標金額は120万円。5月31日まで実施中です。プロジェクトページや金額概要などは以下の参考リンクから。

(参考)READYFOR プロジェクトページ

「元気シニア」と協力、高齢者へVR旅行を クラウドファンディングが開始

認知症高齢者に見守りシール配布

●考察

行方不明者を地域や街や支援者の力と共同して発見する仕組みは浸透しつつある。このような取り組みを行うことで一人でも多くの不明者が見つかり安心できる状態になると良い。

ここまで考察●

認知症などで徘徊する高齢者らを早期に保護しようと、埼玉県杉戸町は現在、家族などへ速やかに連絡するための「徘徊高齢者見守りシール」を配布している。公明党の伊藤美佐子町議はこのほど、担当者から話を聞いた。

対象は、町内在住で徘徊行動が見られたり、認知症と診断された人と、その保護者。高齢介護課に申請すると、専用の伝言板サイト「どこシル伝言板」にアクセスできるQRコードが表示された見守りシールを衣類用や、つえ用などセットで40枚もらえる。

発見者がQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、伝言版サイトを通じて家族などと迅速に連携を取ることができる。

町ではこのほか、認知症カフェの設置や住民らを対象に実施する「徘徊声かけ訓練」など、認知症対策へ積極的に力を入れている。

伊藤町議は認知症対策の充実について、2014年9月の議会質問以来、一貫して訴えてきた。

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(三重県)家族から被害、高止まり 県内16年度、高齢者虐待226件

●考察

養護者(介護者)からの虐待が多い件はこれまでも取り上げられている。
介護の先の見えない不満や、負担や感情への直接的な痛手などがある。

やっていることの閉塞感や達成感がないことも挙げられる。
感情を抑えないとできないこともあるが、まずは介護者自身に知識を伝え、社会的支援を受けながら「根を詰めすぎない介護」をおすすめしたい。

ここまで考察●

 三重県内で二〇一六年度に認知した高齢者虐待は二百二十六件(前年度比四件減)あり、うち二百二十二件(同一件減)が家族などの養護者による虐待だったことが県のまとめで分かった。依然として養護者による虐待が多い状況を受け、県は家庭で抱える介護のストレスなどが背景にあるとみて支援に力を入れる。

 養護者による虐待の内訳は息子の八十八件が最も多く、夫の五十八件、娘の五十三件が続いた。介護施設などの職員による虐待は前年から三件減り、四件だった。

 県長寿介護課によると、養護者による虐待は近年、横ばいで推移している。今回の調査で虐待の理由を回答した四十五件をまとめたところ、上位は「当事者間の人間関係」「介護疲れ・介護ストレス」「被害者の認知症」だった。自宅での介護で起こりやすい家庭内の問題が背景にあることが浮き彫りとなった。

 同課の担当者は「認知症患者も増えており、介護する側のストレスも増えているのではないか。虐待した人に問題があると考えるのではなく、起きた原因と必要な支援を考えることが重要になる」と話す。

 一方、虐待の種類を複数回答で聞いたところ、殴る蹴るといった「身体的虐待」が百六十件で最も多く、暴言などの「心理的虐待」が百九件。金銭など財産を不当に処分したり奪ったりして苦痛を与える「経済的虐待」が五十件、介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)が三十八件だった。

 鈴木英敬知事は会見で「高齢者への虐待があることを重く受け止めている。相談窓口でのきめこまやかな支援を市町と連携して行っていきたい」と話した。

いなげや、日野市で移動スーパー 高齢者見守りも 東京

いなげやは13日、東京都日野市で軽トラックを使った移動スーパー事業を始める。全国で同事業を展開するとくし丸(徳島市)とフランチャイズ契約を結び、総菜や生鮮、日配品など300~350品目を販売する。一人暮らしの高齢者を見守る役割も果たす。同事業を行うのは、多摩地域では3地域目となる。

 主に程久保、南平、平山、石田、日野、三沢の各地区に住む約150人の顧客を対象に、軽トラックを改装した車両に商品を積んで週2回移動販売する。一戸建て居住者については顧客の自宅で、団地やマンションなどの集団住宅については、顧客が集まりやすい場所を決めて販売する。1日約8万5000円の売上高を目指す。

 販売を行う地域は高齢者の割合が高く、丘陵地が多い。いなげやは日野市の高齢者見守り協力事業所に登録している。移動販売を通じ、2回訪問しても顧客が不在の場合は同市や高齢者の支援拠点である地域包括支援センターに連絡するなどの対応をしていく。

経済産業省はが「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。

●考察
おはようございます。

経済産業省はが「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。
の概要である。

高齢者や要介護(支援)者の内容や
今後2035年に向けて介護の必要な人は増える
介護者も思うように増えない

高齢者と要介護者が多くなると消費が滞る

高齢者同士で支え合ってもらわないといけない

介護サポーターを創設し働いてもらう

社会の損失が少なくなる

という図式のようだ。

「介護」という分野を、魅力ある社会的に豊かな職業として支援するのではなく、

「手の空いていそうなところから「後付けの理由」をつけてなんとか済ませれば良い」という印象を受けた。

ここまで考察●

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました~人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて~

本件の概要
経済産業省は、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。
当報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社会参加の促進、(2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策案を提言しています。

1.「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」について
少子高齢化の進展に伴い、今後、わが国の生産年齢人口は減少し、各産業における深刻な労働力不足が生じる可能性が高まっています。
こうした趨勢は、高齢化に伴って需要の増大が見込まれる介護サービス分野において顕著であり、労働力不足等による介護サービス不足は、介護離職を招き、各産業における労働力不足に拍車をかけることが懸念されます。

経済産業省では、平成28年3月に「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書」をとりまとめ、将来にわたって必要な介護サービスを確保していくためには、「介護機器・IT等を活用した介護サービスの質・生産性の向上」等を進めていくことが必要との提言をまとめたところですが、将来の介護人材不足を解消・軽減するためには、

需要面や介護現場の人材確保などを同時並行的に進めることが必要
「人生100年時代」を見据えると、高齢者をはじめとする国民一人ひとりが生きがいを持って自分らしく暮らす社会の構築も重要
との観点から、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、高齢者への「介護」の提供にとどまらない、就労を含む社会参加を促進する「高齢者ケアシステム」について議論を行いました。

2.報告書の要旨
本報告書では、団塊の世代が85歳(85歳以上では要介護(要支援)者が6割を占める)を超える2035年を目途に、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策、(2)介護分野における人材確保力の強化に向けた方策の2つの視点から、提言をまとめています。

(1)介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策
加齢に伴う高齢者の生活機能の低下は「社会的役割」から徐々に低下することが明らかになっており、介護予防を推進する上では、高齢者の社会参加の促進が重要です。一方で、「高齢者が参加したい活動が見つからない」等のミスマッチが生じていることから、民間事業者の企画・マーケティング等のノウハウを活用した魅力的な社会参加の場やサービスの開発が、より高齢者のニーズに即したサービス創出に繋がると考えられます。
また、高齢者向け市場が拡大する一方、高齢者が要介護状態になることで必需品以外の消費(選択的消費)が抑制される可能性があり、その額は年間最大1.7兆円に上るとの試算結果を踏まえ、介護予防への民間事業者の参入の必要性を示しています。

(2)介護分野における人材確保力の強化に向けた方策
業種横断的な人手不足の中、介護分野においても、専門人材をサポートする役割として、高齢者等の潜在的労働力の活用が始まっているところです。
そのような中、高齢者等が活躍できる多様な働き方の一つとして、必要な技術・経験がなくても就労できる「介護サポーター」の導入に向けた方策をまとめています。
具体的には、「介護サポーター」の導入に向けたBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の手法を活用した業務プロセスの見極め・見直し・切り出しの推奨や、「介護サポーター」の導入事例、採用に向けた効果的なアプローチ(募集)方法等をまとめています。

担当
経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:栗田、藤岡、前田、中岡
電話:03-3501-1511(内線 2531)
03-3501-6590(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日
平成30年4月9日(月)

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東京の高齢者の3割強、悪質商法に遭遇

東京の高齢者の3割強、悪質商法に遭遇

★考察

悪質商法と呼ばれるものは一言で言えば「お金だけ手に入れば良い」という発想だ。
価値の共有や顧客満足などの商売のことは一切無視している。
その商法が成り立つのも「なんでも良いから得したい」というこれまでの日本の利益の考え方による。
残念ながら政府や国会などがその価値観を共有し多くの事例の見本になるかといえば疑問符も多い。
国家的に取り組むことも大切だ。

ここまで考察★

 東京都は都内の高齢者の3割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。
架空請求や点検商法など5商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は5%いた。
被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30%。合わせて35%の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。

 最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。
不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。
次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。
値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は3番目に多かった。

 被害後に何もしなかった人は42%で最も多い。
そのうち過半数が「自分にも責任があると思ったから」と答えた。
警察に相談した人は6%にとどまった。
都は「困ったら消費生活相談窓口に電話してほしい」としている。

 調査は2017年10~11月、区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5300人を対象に実施。2924人の回答を得た。

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鶏肉 半数に薬剤耐性菌 高齢者ら感染時、抗菌薬治療に支障も 毎日新聞2018年4月3日 東京朝刊

 国産や輸入の鶏肉の半数から抗生物質(抗菌薬)が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。健康な人なら食べても影響はないが、免疫力が落ちた病人や高齢者らの体内に入って感染すると、抗菌薬による治療が難しくなる恐れがある。

 食肉検査所などで約550検体を調べ、全体の49%から耐性菌が見つかった。家畜の成長を促す目的で飼料に混ぜて抗菌薬が与えられることがあり、鶏の腸内にいる菌の一部が薬剤耐性を持つなどして増えた可能性がある。

 鶏肉から耐性菌が検出された例は過去にもあるが、研究班の富田治芳・群馬大教授は「半数という割合は高い」と指摘。家畜や人で「不要な抗菌薬の使用を控えるべきだ」と訴えている。

 鶏肉の小売業者などでつくる日本食鳥協会は「耐性菌の低減には国の方針に基づいて積極的に取り組んでいきたい」とコメント。耐性菌に限らず食中毒を防ぐため、食べる前に十分に加熱するよう呼び掛けている。

 牛や豚は今回の調査に含まれていない。家畜由来の耐性菌による感染症は医療現場で大きな問題となっており、主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも対策が議論されている。

 研究班は2015~17年度に、国内3カ所の食肉検査所で集めた鶏肉や、ブラジルなど5カ国から輸入された鶏肉で薬剤耐性菌の有無を調査。その結果、全体の49%から「ESBL産生菌」か「AmpC産生菌」という耐性菌を検出。国産では59%、輸入品は34%だった。国内で抗菌薬の種類や使用量に大きな差はなく、全国的に同様の傾向とみられる。

 これらの耐性菌は、肺炎などの感染症治療に広く使われる「第3世代セファロスポリン薬」がほとんど効かない。国内の病院を訪れた患者の体内から検出されるケースが増えており、院内感染の原因になると懸念されている。

薬の使い方再考を 薬剤耐性菌に詳しい東邦大の舘田一博教授(微生物感染症学)の話
 ESBLやAmpC産生菌などの耐性菌はこれまでにも食肉から検出されている。健康な人なら体内に入っても影響はなく、他の薬で治療できる菌だ。だが、病気などで免疫力が落ちているとこれが原因で感染症を発症する可能性があり、食肉などを通じて市中に広がることが懸念されている。耐性菌対策には家畜も含めた取り組みが必要だ。解体作業で食肉に付着するのを防ぐのに加え、飼料添加物としての抗菌薬を減らすなど、使い方を考えていく必要がある。

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