2018-02

確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。 ■高齢者からも搾り取る 　年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。 　２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税になった。 　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。...続く

★考察★　 私のような医療のド素人でもわかることが責任の重い医師の中でもわからない人もいる。 医師といえでも当然だが「学ばなければ判断できない」 認知症の診断は難しいと感じる。 安易に特定の医師だけの判断に寄りかからず気になる時はセカンドオピニオンも有効に活用することも大切。 私はあくまでも自己流の感だよりなので自分のことを自覚しているからいい ★ここまで考察★ 高齢者が物忘れや混乱した言動をしたら、すぐ「認知症ではないか」と考える間違った傾向が、身体科か精神科かの関係なく、医師の間で近年目立っている。一番に考えるべきは、身体的原因であり服用薬剤の影響である。治る可能性が非常に高いからだ。それらが除外できて初めて認知症を疑う。根治療法のない認知症は「最後の診断」にならないといけない。ところが、早まった誤診が多い。言動の混乱した高齢者をみて「認知症なのでは」とまず思うことなど、素人だってできる。プロのすることではない。社会やメディアで盛んな「早期発見」啓発の悪しき弊害ではないだろうか。 身体的原因と薬剤の影響 （例１）70歳代の男性は1年前からだるさが持続し1か月前から食欲も低下。ある日...続く

薬はなるべく少なくして――。厚生労働省は２１日、高齢者に適正に医薬品を使うための指針案を有識者会議に示し、おおむね了承された。お年寄りは複数の病気を持つことが多く、多くの薬を使いがちだ。指針案は医師や薬剤師向け。主な副作用を示し、薬の減量や中止で症状が改善することもあると指摘して減薬を促す。厚労省によるこうした指針は初めて。 中略 副作用症状と原因となる主な薬 【症状】原因となる主な薬の種類 【ふらつき・転倒】中枢性などの降圧薬、睡眠薬、抗不安薬 【記憶障害】中枢性などの降圧薬、睡眠薬、抗不安薬 【抑うつ】中枢性降圧薬、抗ヒスタミン薬、抗精神病薬 【食欲低下】非ステロイド性抗炎症薬、緩下剤、抗不安薬 【便秘】睡眠薬、抗不安薬、抗うつ薬 ※厚労省の指針案から ★考察★ 長い間介護の現場でも話されていたことだ。 医師の裁量の問題もあるが大きな指針がなかった。 これによって多くの「フラフラしていて転倒してしまう」や 「朝起きてもテーブルに突っ伏したまま」の高齢者さんが減っていく結果になれば嬉しいことだ。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック