2018-01

★考察★　先日お話を伺った上野千鶴子先生のお話とリンクしている内容。「高齢者はすべてが寂しく交流を望んでいるわけではない」との内容だ。当然のことで「きっと1人で寂しいに違いない」から「何が何でも外出や交流」と言うのは負担でしか無い。1人で安心して過ごし、少しの支援で生活にうるおいを感じていれば十分だ。それぞれの高齢者が望む生活がある。★ここまで考察★詳しくはこちらをクリック

政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。　受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生１００年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。　社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。　公的年金の受給開始は原則６５歳だが、現行制度でも６０～７０歳の間で選ぶことができる。早めると毎月の受給額が減り、遅らせると増える。７０歳まで遅らせた場合は、最大４２％の増額となる。　政府は７０歳を超えた受給開始も選択できるように制度を改め、受給額の上積みを検討するという。　ただし、制度が変わっても、７０歳以降で受給を始める人が自然と増えるわけではない。　現行制度でも受給開始を遅らせている人は、ひと握りにすぎない。希望すれば原則６５歳まで働けるようになったとはいえ、それ以降は収入を得る道を絶たれてしまう人が少なくないためだ。　６５歳以上を一律に高齢者とみる傾向は現実的ではない－と政府は大綱の見直...続く

町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい。そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。　愛知県の６５歳以上の高齢者で、２００３年時点で介護を必要としない状態だった約１万４千人の生活習慣や健康状態などを１０年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約７４００人で、うち半数近くが役職を務めていた。　調査の期間中、認知症と診断されたのは約２千人。地域活動に参加していた６５～７４歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より２５％低かった。　さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが１９％低かった。組織内の調整などで、より頻繁に活動に関わることが影響している可能性があるという。　一方、７５歳以上の高齢者では、地域活動への参加の影響はみられなかった。　分析した早稲田大大学院博士後期課程の根本裕太さん...続く

私の今回の足と手の先、2箇所の化膿は結局は爪切りの時に横着をしたことが原因です。介護士の端くれ、爪の切り方はわかりますが自分は平気だろうと縁の部分をラウンドカットしすぎた結果のようです。今の常識は「スクエアオフ」　横に切って角をほんの少し落とす。これからは私もより注意しなくてはいけません。介護施設で勤務していると高齢者の8割位までが「爪の変形、盛り上がり、変色、ない！？」などがありました。そのために薬が出たりしますが中年の人たちはそれほど爪を痛めている印象がありません。衛生環境やお手入れ、それまでの習慣が高齢者になって出てきているのかも。いろいろなケースが有ると思いますが出来る限りメンテナンスできたらいいですね！詳しくはこちらをクリック

01月24日 05:00神奈川新聞★考察★Win-Winの関係とはこのことだ。街に緑や花を高齢者には交流の機会を子どもたちには高齢者とのふれあいの機会を子どもたちには大人の視線をが一挙にできる。しかも大きな投資が必要ではない。★ここまで考察★　地域に１人暮らしの高齢者が増える中、川崎市川崎区の鋼管通二丁目町内会（約２４０世帯）は単身高齢者らにプランターを配り、花いじりを通じた見守り活動を始めた。朝夕に玄関の外に出て水やりする時間をご近所とあいさつを交わす機会にしてもらう。街路を花々で彩りながら、自然な見守りの輪を広げていく試みだ。　丸野喬敬会長（７６）は「年を取ると外出するのがおっくうになりがちだが、家にこもらず、外に出るきっかけになれば」と期待する。「毎日、玄関の外で水やりに出れば必ずご近所と会い、自然に声を掛け合うようになる。健康にも良いはず」と話す。　さらに近くには市立大島小学校があり、花で彩る町内会の街路は通学路でもある。午前８時と午後３時の花の水やり時間が児童の登下校と重なり、高齢者による子どもたちの見守り活動にもつながるという。　１人暮らしの荒井文子さん（８５）は「頂いた花...続く

茅野市で介護認定を受けていない６５歳以上高齢者の約半数に認知症の疑いがあり、要介護状態になる恐れが高いことが、市が初めて実施した高齢者の日常生活と健康状態に関するアンケート調査で分かった。市は認知症予防の必要性が改めて明らかになったとして、認知症の予防対策や家族の理解を広めていく重要性を指摘している。調査は昨年６～７月、郵送方式で実施。介護予防事業に反映するため、６５歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす８２６６人を対象に日常生活や地域活動、健康など８項目について尋ね、５７１１人（回収率６９・１％）から回答を得た。機能低下の割合を示す項目では、「認知症予防」が５０・１％と最も高かった。うつ状態が疑われる「うつ予防」３６％、「転倒リスク」３１・９％、要介護状態に近い「機能低下あり」３０・４％、「口腔」２２・７％、「閉じこもり予防」１８・５％が続いた。居住地別だと、市全体の割合を上回って機能低下が見られる項目数は、金沢地区が最多９項目。次いで玉川地区、泉野地区、湖東地区、北山地区が各７項目、ちの地区と宮川地区、米沢地区は各３項目だった。豊平地区は全１０項目、中大塩地区も口腔以外は市全体の割合を下回...続く

宮城県が発表した２０１６年度の高齢者虐待に関する調査結果によると、県内で確認された高齢者への虐待は３５３件で、前年度から５７件増えた。障害者への虐待は２８件（１０件減）だった。　相談・通報があった高齢者への虐待は６６８件（８５件増）で、家庭内が６４２件（７９件増）、介護施設が２６件（６件増）。うち５２．８％が市町村の実態調査で事実が確認された。　家族からの虐待は３５２件（６０件増）で、女性が約８割を占めた。暴力などの身体的虐待が７２．５％で最も多く、言葉による心理的虐待が４２．８％で続く。続柄は息子が３６．８％で、夫１９．７％、娘１５．７％の順となっている。　介護施設での虐待は１件（３件減）で、８０代男性への心理的虐待があった。市町村は施設に改善計画を提出するよう指導した。　障害者への虐待は８５件の相談・通報があり、うち事実が確認されたのは３２．９％だった。家族による虐待が２５件に上り、障害者福祉施設は３件だった。　高齢者虐待が増えた要因について、県長寿社会政策課は「疑われる事象を発見した際、早期に通報する意識が高まっている」と分析。「事態が深刻化する前に対策を講じるよう市町村と連携す...続く