高齢者

香港に拠点を置くオルタナティブ投資会社のオライオン・パートナーズは、約300億円を目指して日本の高齢者施設への投資や開発を進めている。 大都市を中心とした地価上昇で施設供給不足が続く中、団塊世代のリタイア層が今後急増することで需要が底堅いとみている。 　　オライオン・パートナーズ・ジャパン（港区）の松田潔昌シニア・ディレクターが７日明らかにした。現在のファンドの投資期間・実績は非公表だが、関西の高齢者住宅と老人ホームの複数を数十億円規模で９月に取得した。今後も病院を含むヘルスケア・アセット全般を投資対象とするほか、高齢者の自立から介護までの継続的な住宅、病院・コンビニや飲食店などが集まるシニアタウンの都内での開発も検討中だ。 ☆考察 ヘルスケア関係への投資は日本企業はこれまで行ってこなかったようだ。 それに比べて米を中心に一般的でアメリカはその90％を占めている。 このことがサービス環境を大きくかけるきっかけになるのであれば歓迎したい。 詳しくはこちら

兵庫県の特別養護老人ホームで高齢者を励ましている雑種犬「まるこ」（雌）を“主人公”にした児童書が発刊された。殺処分になる運命から救われた子犬が癒やし犬として活躍するまでの足跡が描かれており、同施設では「かけがえのない存在」になっている。 ☆考察 衛生的なことや手間がかかるなどで高齢者施設で動物を飼うことはあまり多いことではない。 しかしながら私の勤務した系列の高齢者認知症グループホームでは4施設中2施設で可愛い犬を飼っていた。 入居者さんだけではなく職員までも癒やしてくれる存在だった。 とくに夜勤中などに職員について回る姿は、夜間に不安が強くなる認知症の症状が出やすくなった入居者さんをも人懐こい魅力で癒やしていた。 まるこちゃんが居てくれることで入居者さんも心をなごませているはずだ。 詳しくはこちら

ソニーは、「首かけ集音器　ＳＭＲ－１０」を全国の家電量販店で２５日から売り出す。補聴器を使うほどではないが、人の声やテレビの音が聞き取りにくいと感じる高齢者向けで、同社のＩＣレコーダーの集音技術やヘッドホンの装着性を生かして開発した。会話中や外出中などのシーンを自動で切り替えたり、自分の話す時の音量を抑えたりする機能もある。付属の機器をテレビにつなぐと、無線でテレビの音を流すこともできる。色は黒と白があり、折りたたむことができる。市場推定価格は税抜き３万５千円前後。 ☆考察 高齢者になると聞こえにくくなる人は多い。 その結果聞こえないことが増えてくると残念だが 「聞こえないから出かけない」 「聞こえないから話さない」 などの低意欲のような状態になってしまうこともある。 このような聞こえやすくすることで高齢者の聞こえにくさにアプローチできれば外出や各種あつまりへの参加もこれまでよりも少しでも積極的になる。 このような生活に質に役立つ機器の開発は積極的に進めてもらいたい。 そして低価格による普及も大きな要件になる。 詳しくはこちら

希望すれば65歳以上まで働ける企業の割合が４県で最も高いのは香川県で78.2％。 全国平均は75.6％。愛媛は佐賀県の69.8％に次いで都道府県で２番目に低かった。 徳島は定年制を廃止した企業の割合が3.9％（0.3ポイント増）、愛媛は定年を65歳以上とする企業の割合が18.1％（2.2ポイント増） 希望者が70歳以上まで働ける企業の割合は徳島が26.9％、香川が25.8％、愛媛が25.3％。高知は19.8％と全国平均（22.6％）を下回った。 13年の改正高年齢者雇用安定法で原則65歳までの継続雇用が義務付けられ、高齢者の雇用確保措置を講じる企業は４県とも100％に近い。徳島が0.2ポイント上昇の99.8％だった以外は横ばいか微減だった。 ☆考察 労働問題はこれまでの慣習を継続しやすいところから問題は深刻だ。 しかし労働者の確保が難しい現在、高齢者の働き手は重要な人材だ。 少しずつではあるが定年制の撤廃や延長が行われていくことでやりがいをもって元気で働く高齢者の増加が社会に当たれる影響は大きい。 詳しくはこちら/

お酒を飲む６５歳以上の男性の半数、女性の４分の１が成人の適正飲酒量とされる「１日当たり日本酒１合」以上のアルコールを摂取していることが、厚生労働省研究班（代表、田宮菜奈子筑波大教授）の分析で１日、分かった。 このうち適正量の３倍を日常的に飲む「多量飲酒」は高齢男性の約５％に達し、適正量が十分に知られていないことが浮き彫りになった。 　退職や配偶者の死などが飲酒のきっかけになる例もあるとされ、太刀川弘和筑波大准教授（精神医学）は「高齢者の飲酒をいけないとは言えないが、くれぐれも飲み過ぎに注意してほしい」と呼び掛けている。 詳しくは引用もとへ ☆考察 他の楽しみが少なくな撮る手軽で自宅で、なおかつ1人で楽しむ飲酒が増えるという印象がある。 たしかに飲酒自体は良い影響もあると言われ、楽しむ人も多数いる。 しかし、健康や周囲との関係を減らしてまで飲酒をしすぎると結果的に孤立したり、引きこもりのような状態になってしまうこともある。 「何事もほどほどに」とは先人の言葉だが今の時代は大切にしたい。

厚生労働省は2018年4月の介護報酬改定で通所介護（デイサービス）のうち、大規模な事業所の報酬を引き下げる方針を固めた。 一方で、リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する事業所への報酬は手厚くし、自立支援につながる介護を充実させる考えだ。 弊害として考えられることが、介護する家族の負担軽減を目的とした預かりを利用しづらくなるとの懸念も出ている。 この上記記事は抜粋です ☆考察 実際に介護保険の負担が大きくなり、今後も介護保険に寄りかかるような状態の今、どこかで削減できるものはしなくてはならない。 しかしながら「サービスの質」との共存が重要である。 単に　「利益率が高いから報酬減」では納得できず結局は人員削減やサービスの低下につながり「生活の保持」などとは遠くなることも考えられる。 詳しくはこちら

介護業界では2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件と過去最多を更新した。 倒産の原因は、介護報酬のマイナス改定、資金調達力に劣る新規事業者の参入などだ。 有料老人ホームも増えている。 入居者側とのトラブルに成ることが「追加料金」である。 介護サービスを選べる従量制で利用した分だけ料金も加算される。 なかには 「1階にクリニック、2、3階に居室、4、5階に食堂という作りのサ高住の場合、食事介助は介護保険で賄われますが、2階の居室から4階の食堂に連れていくほんの10分ほどの介助は『別料金』ということが起こります。食事介助の付随行為としてカバーされることもありますが、細かい部分は施設によって“解釈”が違うのが現状です」 別な事例では 「病院の送り迎えはパッケージ料金に含まれていますが、病院に入ってからの付き添いは30分単位でお金がかかります。介護度が高まれば、排泄の失敗も頻繁になり、洗濯やベッドのシーツ交換も増えますが、それらも一定の回数を超えると追加料金が発生する施設もあります」 『食べる』『排泄』といったことは削ることはできません。将来の体の状態によって、毎月数万円は別途料...続く