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香港系オライオン:投資・開発に約300億円、日本の高齢者施設に注力

香港系オライオン:投資・開発に約300億円、日本の高齢者施設に注力

香港に拠点を置くオルタナティブ投資会社のオライオン・パートナーズは、約300億円を目指して日本の高齢者施設への投資や開発を進めている。

大都市を中心とした地価上昇で施設供給不足が続く中、団塊世代のリタイア層が今後急増することで需要が底堅いとみている。
  オライオン・パートナーズ・ジャパン(港区)の松田潔昌シニア・ディレクターが7日明らかにした。現在のファンドの投資期間・実績は非公表だが、関西の高齢者住宅と老人ホームの複数を数十億円規模で9月に取得した。今後も病院を含むヘルスケア・アセット全般を投資対象とするほか、高齢者の自立から介護までの継続的な住宅、病院・コンビニや飲食店などが集まるシニアタウンの都内での開発も検討中だ。

☆考察

ヘルスケア関係への投資は日本企業はこれまで行ってこなかったようだ。
それに比べて米を中心に一般的でアメリカはその90%を占めている。
このことがサービス環境を大きくかけるきっかけになるのであれば歓迎したい。

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