高齢者

86歳の男性（以下男性）から産経新聞に寄せられた投書 ネットで賛否両論8/31（4日前）産経新聞に投稿された「高齢者がキレやすいのは社会に冷遇されているからだ」との投稿が波紋を呼んでいる。待ち合わせ駅に到着していたものの駅構内が複雑で5分遅刻した際のことだ。携帯電話を持たないこの男性の自宅に「先にレストランに行っています」との伝言があった。男性はこれに対し「5分も待てないのか」と憤慨し、家に戻ってしまったのだ・・・ということだ。男性は「反省はしている」とは言うものの、「高齢者がキレやすい背景には、社会で冷遇されていると感じるイライラがある」と主張した。これに対して「わがままだ」「そうか」と言ってレストランに行けばいいだけ・・・といった論調で男性には共感できない書き込みが多い。私は（気持ちはわかるが）高齢化に伴って理解し難いことが増え（自分の社会通念の固定化）（これまでの社会経験の蓄積）だと思う。想像するに「俺ならこうするだろう」という価値観以外を認めにくくなると思う。私は認知症介護の経験があるが「認知症の状態に近づくと他人と接するのに想像以上のエネルギーを使うので、他人と接する事自体を...続く

理学療法士はこれからのリハビリを左右する有資格者だ。しかし高齢者が増えて寝たきりなどにならないためにも「リハビリ」は治療と同じくらい大切た。その理学療法士が関東、特に首都圏で明確に不足している。その人口対比の人数は四国、九州の半分以下。理由は学校の不足だ。厚労省は養成学校を増やすために規制緩和を行い、養成機関は倍増しました。しかし記事によれば「既得権益などを守る業界」にも理学療法士が増えない理由がある、と書いています。どの団体もそうですが恩恵を受ける「弱者」に優しい環境作りが最も重要です。同じ認識を相互に持ち、winwinの関係を築きたいものです。

10月から施行される「空き家（一軒家、マンションの一室など）を必要な人（障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、ＤＶ被害者など：要配慮者）に貸し出す」というもの。両者に（国や自治体から）補助がでる。マッチングに関しては「居住支援協議会：不動産業者、居住支援団体、自治体の福祉部など」が住宅の支援をすることになる。ここまでは良いが居室の広さを6畳（9.9m2）を基準としていることや高齢者同士のシェアハウスとなる可能性を考えると生活の支援など介護の視点が入り込みややこしくなる。とはいえ昔ながらの空き家などは高齢者にとって安心できる環境が整えられている場合が多い。認知症の人ならなおさら環境変化は最小にしたい。最後に「住宅は国交省、ケアの視点は厚労省という縦割りを超える」ことも重要だ。高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光

寝たきり回避、高齢者の骨折予防に有効な薬ステロイド薬を服用している人が対象のようだが骨粗鬆症治療薬を投与すると大腿骨部分の骨折を65％低下した。と言う報告。また副作用である吐き気や胸焼けなどの増加は見られなかったそうだ。

連続講座「ボケん脳教室」生活改善で発症予防　認知症前段階の高齢者認知症の前段階とされるMCI（認知症予備軍などとも言う）の方らに認知症予防の効果を見込んで調査する。そのポイントは１日７8000歩程度の歩行と１日20分以上を目安とした運動料理やパズルなど知的活動人との交流規則正しい食生活と睡眠とのことだ。実際にはコグニサイズ（体を動かしながら引き算やしりとりをする）のやり方を指導したり睡眠や食事の大切さも教えるそうだ。

爪にQRコードの印刷をして何かの時に読み取ればその人を特定できる個人情報や担当課に連絡がつくと言うもの。実際に出かけた後に探そうとしてもなかなか見つからないことは多くある。わたし自身も何度も施設から歩いて出て行った認知症高齢者を探しに出たことがある。また街中でも寝巻きで歩いていたり、サンダルばき、季節感の合わない服装など認知症高齢者を見つけたことは何度もある。その度に声をかけてきたが警察も身元が特定できないことで解決が長引くことも多かったと思う。このような取り組みがいろいろな方法で増えて行くといいと思う。ちなみにこのQRコードは2週間程度は消えないそうです。

人生の岐路に立った高齢者。人口も減っていく予想が一般的だ。しかし「岐路」なのか「チャンス」なのかは捉え方の違いだ。そこでポイントとなるのは以下の3点。1　定年制度の見直し年齢でなく能力での線引き2　ベーシックインカムの導入一定額の収入保証で働く意義の組み換え3　教育制度の見直し検索で事足りるのだからクリエイティビティあふれる教育方針への転換そしてGDPより「KPI｝を重視することKPI（Key Performance Indicator/重要業績評価指標）です。KPIとは、KGIを達成するためのプロセスが適切に伸長しているかを中間的に計測するものです。これには中央集権よりも地方集権国家がふさわしい。よって「廃県置藩」に踏み切れば小さな集団に属する人々が助け合う。上記の主張だ。内容は少し衝撃的だが方向性は賛同できる。