生活

お酒を飲む６５歳以上の男性の半数、女性の４分の１が成人の適正飲酒量とされる「１日当たり日本酒１合」以上のアルコールを摂取していることが、厚生労働省研究班（代表、田宮菜奈子筑波大教授）の分析で１日、分かった。 このうち適正量の３倍を日常的に飲む「多量飲酒」は高齢男性の約５％に達し、適正量が十分に知られていないことが浮き彫りになった。 　退職や配偶者の死などが飲酒のきっかけになる例もあるとされ、太刀川弘和筑波大准教授（精神医学）は「高齢者の飲酒をいけないとは言えないが、くれぐれも飲み過ぎに注意してほしい」と呼び掛けている。 詳しくは引用もとへ ☆考察 他の楽しみが少なくな撮る手軽で自宅で、なおかつ1人で楽しむ飲酒が増えるという印象がある。 たしかに飲酒自体は良い影響もあると言われ、楽しむ人も多数いる。 しかし、健康や周囲との関係を減らしてまで飲酒をしすぎると結果的に孤立したり、引きこもりのような状態になってしまうこともある。 「何事もほどほどに」とは先人の言葉だが今の時代は大切にしたい。

介護業界では2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件と過去最多を更新した。 倒産の原因は、介護報酬のマイナス改定、資金調達力に劣る新規事業者の参入などだ。 有料老人ホームも増えている。 入居者側とのトラブルに成ることが「追加料金」である。 介護サービスを選べる従量制で利用した分だけ料金も加算される。 なかには 「1階にクリニック、2、3階に居室、4、5階に食堂という作りのサ高住の場合、食事介助は介護保険で賄われますが、2階の居室から4階の食堂に連れていくほんの10分ほどの介助は『別料金』ということが起こります。食事介助の付随行為としてカバーされることもありますが、細かい部分は施設によって“解釈”が違うのが現状です」 別な事例では 「病院の送り迎えはパッケージ料金に含まれていますが、病院に入ってからの付き添いは30分単位でお金がかかります。介護度が高まれば、排泄の失敗も頻繁になり、洗濯やベッドのシーツ交換も増えますが、それらも一定の回数を超えると追加料金が発生する施設もあります」 『食べる』『排泄』といったことは削ることはできません。将来の体の状態によって、毎月数万円は別途料...続く

厚生労働省はこのほど、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となっており、現役世代の所得を向上させる対策を含め、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしている。 白書によると、2010年に高齢者1人あたり現役世代は2.8人いたが、2015年には2.3人。団塊の世代が75歳以上になる2025年には1.9人まで落ち込む。 加藤勝信厚生労働相は白書について、「高齢者のニーズに対応しながら、若い世代、子育て世代についても、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、あるいは介護をしながら働ける環境づくり、介護現場で働く方々の処遇改善などに取り組む」と述べている。　平成29年版厚生労働白書－社会保障と経済成長－(厚生労働省) 高齢者に手厚い社会保障　「全世代型」の社会保障へ転換を　厚労白書

（本間が本文を短く編集しました　リンクでブログをお読みください） 獣肉を煮る時の臭み止めなどにごぼうを使いますが、私も袋で栽培してみました、 ７月初めも病気や虫もあまり心配なく順調に育っています。 １０月の終わり掘り出すことにしました。 下の地面が硬かったためかその部分で枝分かれしてしまいました いろいろ勉強になりました、手のかからない袋栽培、来年はうまく出来そうです。 楽しいブログです。 ぜひ読んでみてください。 ゴボウの袋栽培の結果は？

財務省は医師の収入などになる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。 これまで上昇が続いてきたため引き下げが必要だと指摘。 ７５歳以上の高齢者の追加の負担を今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。 デフレの影響などで賃金や物価水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は１５％程度も上昇しています。 介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。 介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとの事。 東京・板橋区に住む橋本富子さん（８９）は、夫の幹雄さん（８５）と２人で暮らしています。子どもはおらず、１か月の収入は２人の年金を合わせたおよそ１６万円です。 夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、５０００円から８０００円の医療費を支払っているということです。 さらに２人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ６万円の介護費用を負担してい...続く

介護施設に暮らす78歳の男性は取材中、何度かそう繰り返した。 男性は認知症を患っている。 自分の置かれた状況が分からず、自分の意思を的確に伝えにくい。 男性の本当の意思は何か。周囲もそれをくみ取ろうと、試行錯誤が続く。 さらなる高齢化社会へ一直線の日本。 2025年には認知症高齢者が約700万人に達すると言われるなか、その意思をどうやって把握するのかが大問題となって横たわっている。 そのためのSDMというオーストラリア発祥の考えかたを導入している。 （Yahoo!ニュース 特集編集部） ☆考察 実際の介護現場では残念ながらできていないことが多い。 なぜか「仕事：と言わないような作業をこなすことが優先されて」いて 「人に対する支援やお手伝い」を作業のようにたくさんこなすことが「良い」とされているようだ。 その流れを止めることが重要。 そのためには「認知症の理解」と「介護者としての一般的マナーの向上」が急がれる。 SDｍの考えかたも「普通の介護スタッフ」なら理解して実践しているはずの考えた方だ。 こちらについても「介護スタッフの当たり前」になるよう勧めていきたい。 これを実現するには介護ス...続く

介護関係の１２団体が署名活動を行っている。 １３日に都内で記者会見を開いた。 　 署名活動を呼び掛けた東憲太郎・全国老人保健施設協会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。 　 東会長は１５年度の収支差率について、全産業４・２％（法人企業統計）に対し、特別養護老人ホーム２・５％、老健施設３・２％、認知症グループホーム３・８％（介護事業経営概況調査）と説明。 ３年前の改定では、財政制度等審議会が中小企業の収支差率約２％に対し介護サービス全体が約８％であることを指摘し、６％以上のマイナス改定を提言した。 　 署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。 東会長は「３年前の改定では全老健だけで１４２万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と説明した。 会見には１０団体が出席し、及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」...続く