注意喚起

厚生労働省は2018年4月の介護報酬改定で通所介護（デイサービス）のうち、大規模な事業所の報酬を引き下げる方針を固めた。 一方で、リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する事業所への報酬は手厚くし、自立支援につながる介護を充実させる考えだ。 弊害として考えられることが、介護する家族の負担軽減を目的とした預かりを利用しづらくなるとの懸念も出ている。 この上記記事は抜粋です ☆考察 実際に介護保険の負担が大きくなり、今後も介護保険に寄りかかるような状態の今、どこかで削減できるものはしなくてはならない。 しかしながら「サービスの質」との共存が重要である。 単に　「利益率が高いから報酬減」では納得できず結局は人員削減やサービスの低下につながり「生活の保持」などとは遠くなることも考えられる。 詳しくはこちら

介護業界では2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件と過去最多を更新した。 倒産の原因は、介護報酬のマイナス改定、資金調達力に劣る新規事業者の参入などだ。 有料老人ホームも増えている。 入居者側とのトラブルに成ることが「追加料金」である。 介護サービスを選べる従量制で利用した分だけ料金も加算される。 なかには 「1階にクリニック、2、3階に居室、4、5階に食堂という作りのサ高住の場合、食事介助は介護保険で賄われますが、2階の居室から4階の食堂に連れていくほんの10分ほどの介助は『別料金』ということが起こります。食事介助の付随行為としてカバーされることもありますが、細かい部分は施設によって“解釈”が違うのが現状です」 別な事例では 「病院の送り迎えはパッケージ料金に含まれていますが、病院に入ってからの付き添いは30分単位でお金がかかります。介護度が高まれば、排泄の失敗も頻繁になり、洗濯やベッドのシーツ交換も増えますが、それらも一定の回数を超えると追加料金が発生する施設もあります」 『食べる』『排泄』といったことは削ることはできません。将来の体の状態によって、毎月数万円は別途料...続く

「バリアフリー」の浸透にともない、物理的な障壁ではなく心理面のバリアを取り除くことの重要性が高まっている。障害者や高齢者、ベビーカーの利用者など、何らかの配慮を必要とする人は４６００万人を超え、日本の人口の４割に達するとの試算もある。多様な人たちが心地よく生活するにはどうすればよいのか。その配慮やサポートの指針となる「ユニバーサルマナー」が今、注目されている。 内閣府の障害者に関する世論調査（平成２９年度）では、障害のある人に手助けをしたことがない理由として「どのように接したらよいかわからなかった」「おせっかいになるような気がした」「専門の人や関係者にまかせた方がよいと思った」といった回答が並ぶ。 しかし　「『何かお手伝いできることはありますか？』と、まず呼びかけてください」。今月、丸井錦糸町店（東京都墨田区）で従業員向けに行われた３級講座で、講師の薄葉（うすば）幸恵さん（４１）はこう説明した。 学ぶこととして、知的障害のある人には恐怖感を与えないように話す、視覚障害者の白杖には触れてはいけないといった具体的な対応方法を学ぶ。車いすを押して段差を越えたり、目隠しをして白杖で歩く実技もあ...続く

過去５年間、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が調べたところ、ストーブ事故が２割超を占めたことが分かった。 ＮＩＴＥは「事故防止には高齢者本人だけでなく、家族や周囲の注意や理解も重要だ」と指摘している。 高齢者が石油タンクに誤ってガソリンを入れたり、給油口をしっかり閉めなかったりしたことが原因で、３１件で７０歳以上が死亡するなどしていた。 使い方に問題があった事例を年齢別にみると、 ６５歳以上～７０歳未満（２３件） ７０歳以上～８０歳未満（５９件） ８０歳以上（７０件） と、年代が上がるにつれ件数も増加する傾向がうかがえた。 ☆考察 具体的な数字を用いている これからの季節では何よりストーブ事故に注意したい。 周囲の家族や支援者が見守ることに尽きると思う。 ストーブ使い方気を付けて＝高齢者の重大事故多発－ＮＩＴＥ「家族も注意を」

◆事前に契約書類の確認を 老人福祉法上の有料老人ホームとして届け出られている施設で2006/4月以降に設置された有料老人ホームの場合には、入居一時金などの前払い金について、銀行や保険会社、信託会社、全国有料老人ホーム協会などとの間で何らかの保全措置を講じることが義務づけられています。 入居時一時金として事業者が受け取れるのは、家賃や敷金（六カ月分まで）、介護やその他の日常生活上必要なサービスの費用だけです。 権利金等の受領は禁じられています。 これらは老人福祉法やこれに関わる規則などで決められています。 　また入居後三カ月以内に退去した場合には、入居日数分の家賃などを差し引いた金額以外は返還する必要があります。その後に退去した場合も、国が定めた算定方法と入居時の契約に従った金額で返還分が算出されます。 しかし有料老人ホームの場合に適用されるものなので、それ以外の施設では、入居一時金の保全措置は義務づけられていません。 　自立した状態で入居する有料老人ホームの場合、要介護状態になっても入居が続けられるのかどうか確認しておくことも必要です。 要介護状態になると、介護棟などに移ることになって...続く

高齢者医療の詳しい医師が『入院関連機能障害』に警鐘を鳴らしている。 「入院関連機能障害は、入院の原因と別に、入院によって新たに生じた機能障害のことです。例えば、“肺炎で入院した患者さんが、点滴治療を受けて安静にしていたところ、意識障害が起こったり、歩行困難な状態になったりして、退院後に介護が必要になった”という状態をいいます」 ふくろうクリニック等々力（東京都世田谷区）院長の山口潔 70歳以上の入院患者の3人に1人にみられるという報告もある。一旦発症すると元の状態まで回復できるのは3割程度で入院関連機能障害がきっかけで亡くなる人もいる。 なので出来る限り「在宅で通院治療などを活用しやむを得ない時以外入院させない」 入院関連機能障害は2つの要因と言われている。 “リロケーションダメージ” （環境変化に対する心身の影響） はせん妄という意識障害の一つで、幻覚、興奮を引き起こすことがある。 これが認知症を発症させたり他の機能障害を引き起こし死亡リスクを高める “廃用症候群” （“安静（不動ともいう）がもたらす全身の機能低下”） 以下の問題が考えられる。↓ 1　筋肉を使わないことで筋力が低下す...続く