衆院選で投票所に足を運ぶのが難しい高齢者らを手助けしようと、自治体が対策に乗り出している。
過疎地域などを車で回る移動式の期日前投票所のほか、
住民を投票所まで無料送迎する取り組みもある。
人口減少や高齢化が進む地域では投票所の数も絞らざるをえず、投票率の低下防止が課題だ。総務省は「こうした対策が広がってほしい」と期待する。
過疎地の高齢者、投票に来て 自治体が対策急ぐ
注意喚起
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