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社会的つながり多い高齢者、認知症リスク46%減 国立長寿医療研究センターが研究結果

友人と交流し、地域の活動に参加するなど、社会的なつながりが多い高齢者は、認知症の発症リスクが46%低下するとの研究結果を国立長寿医療研究センター(愛知県)などのチームがまとめ、発表した。  チームは、2003年に65歳以上だった1万3984人を対象に約9年間健康状態を追跡調査し、社会とのつながりと認知症発症との関係を調べた。  この結果「配偶者がいる」「同居家族と悩み相談などをする」「友人との交流がある」「地域のグループ活動に参加している」「働いている」に該当する人の場合、発症リスクはそれぞれ11~17%低下していた。すべてに当てはまる人は、ゼロか1つの人と比べ46%下がることが分かった。  一方で、子や親戚との交流があっても別居の場合は、発症リスクとの関連がみられなかった。  チームの斎藤民・長寿センター室長は「多様な社会とのつながりが認知症の発症リスクを下げる。家族の支援が期待できない高齢者も家庭の外でのつながりが予防に重要な役割を果たす可能性がある」と話している。〔共同〕 ☆認知症リスクを手減させるために重要なことは『社会的つながり」 病気や薬効などの大きなファクターも重要ですが...続く
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幸福な後期高齢者になるために必要な5つのこと

ここのところたて続けに、話題の人生の大先輩の方々の本を読みました。 全員が後期高齢者。曽野綾子さんだけが現在86歳と80代ですが、91歳で亡くなられた夫、三浦朱門さんと過ごされた最期の日々を書かれています。 それぞれご活躍される分野で素晴らしい業績を残されてきた方々ですが、読んでいるうちに、後期高齢者と呼ばれる年齢になってもこのように現役で活躍され、私たち後輩に力強いメッセージを送っておられる皆さんに共通する項目がみえてきたので、それを5つのポイントにまとめてみました。 1.好奇心 2.ユーモア 3.仕事とお金 4.家族 5.信仰 著名人の本や言葉をたくさん引用にしわかりやすくまとめてある。 大きな言葉でくくってしまい申し訳ないが 「自分自身と取り巻く環境とその人々」を大切にしていると感じられた。
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高齢者介護施設におけるフットケアサービスの実施に係る医師法の取り扱いが明確になりました~

今般、事業者より、高齢者介護施設と業務提携契約を行い、医師が施設入居者の身体状態を確認し、治療の必要がないと判断した部位(医師が事業者に対し書面で情報共有)に対して、医師でない者が、(1)巻き爪や爪の肥厚の予防的ケア、(2)皮膚の乾燥ケア、(3)足部の角質肥厚の予防的ケア、(4)足部の清潔ケアを行うサービスの実施が、医師法第17条の規定に抵触するか否か、照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、利用者の身体のうち医師が治療の必要がないと判断した部位に対して、(1)軽度のカーブ又は軽度の肥厚を有する爪について、爪切りで切ること及び爪ヤスリでやすりがけすること、(2)下腿と足部に医薬品ではない保湿クリームを塗布すること、(3)軽度の角質の肥厚を有する足部について、グラインダーで角質を除去すること、(4)足浴を実施することについては、医師法第17条の規定に違反しない旨、回答しました。 高齢者介護施設に入居する高齢者について、足部の異常により、歩行が困難になり要介護度が増す事例も発生しています。この度のグレーゾーン解消制度の活用により、高齢者の足部の異常の予防につながるフットケアサービス...続く
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高齢者の救命 本人望めば蘇生中止 消防庁委託研究班提言

以下の問題は大変デリケートでなおかつ生命に関わる問題なのでこのまま引用します。  増加する高齢者の救急搬送を受け、総務省消防庁から委託された研究班が、持病や老衰で終末期にある介護施設などの高齢入所者が心肺停止した場合の対応手順案をまとめた。本人の事前意思と医師の指示がセットで確認できた場合は蘇生処置の中止を認めており、研究班は高齢者の蘇生処置を巡る法整備をにらんだ議論の高まりを期待している。  研究班は、北九州市立八幡病院の伊藤重彦・救命救急センター長を代表に、高齢化率の高い同市と山口県下関市の医師や介護施設代表者、弁護士ら約30人で構成。昨年夏から審議を重ねてきた。  手順案では、持病や老衰による心肺停止が前提。救急車の要請、救急搬送などの段階に分け、入所者の蘇生を希望しない意思が分かる事前指示書と、担当医の蘇生中止指示を合わせて確認できた段階で救急隊員は心肺蘇生を中止できるとした。  担当医は直近の入所者の状態などから医学的見地で蘇生中止を判断。施設に常駐していないため、中止指示は職員らが電話などで確認する。  また、医師の到着が心肺停止の数時間から半日後であっても「到着まで蘇生は...続く
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大量介護時代「高齢者の自由と尊厳」とは

高齢者の人生を彩る時間。 その時間を大切なものととして捉えるか それとも管理すべくものとして捉えるか 実際に高齢者介護施設で勤務経験をふまえて話をすると やはり「安全重視 自由はその後」にとい言わざるを得ません。 家族が望む生活と高齢者が望む自由な環境との乖離が大きいことは大きな理由です。 ご家族の総意というよりも「入居に関わった本人を取り巻く家族」の意思でしょう。 「愛情ももちろんだが、他の兄弟親戚の手前、本人に長く生きてもらいたい」 という気持ちを感じることがあります。 高齢者にかかわる全部の家族の総意で 「自由な高齢者施設」を探す事をおすすめします。 熱意のある若者や想いのこもった施設運営が行われているところもあります。 みなさんの知っている「自由に暮らせる高齢者施設」はどこですか?
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筋肉が減ってしまう、「高齢者の危険な筋トレ」とは?

「低栄養」とは、簡単に言うと「栄養失調」のことで、タイプの3種類があります。 「エアロバイク」で低栄養に!?  宮城県に住む90代の女性Aさんは「足腰をしっかり鍛えないと」トレーニング用の自転車を一生懸命こいでいます。 ところがあまり食欲もありません。 そんな中、廊下で足腰に力が入らなくなり、転倒して骨折し、結局歩くことができなくなり、要介護状態。 Aさんは、運動量に対して明らかに栄養摂取量が足りなかったため、筋力が低下してしまったのです。 社会との関わりが途切れることで起こる低栄養も 宮城県内の80代の女性Bさんは、夫と仲良く暮らしていましたが、足腰が弱ってきたため、徐々に外へ出ることが面倒になり、日常の活動量も減っていきました。 Bさんは「趣味の会」に行けなくなったことがきっかけで、生活に張り合いがなくなり、活動量が低下したことで食欲も落ちて、低栄養状態になってしまったのです。  今回紹介したのは特別な事例ではありません。一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯は特に心配です。買い物に出かけても、重いものを持つことができないと、肉や魚、卵、乳製品など筋肉を作る「たんぱく質の豊富な食品」を十分...続く
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投資名目60億円集金か 高齢者標的 6人逮捕

化粧品や輸入ワインの投資を持ち掛け、高齢者らから多額の現金をだまし取ったとして、警視庁は「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)の社長原田一弥容疑者(63)と元従業員ら計六人を逮捕した。 二〇〇七年三月~一六年八月、首都圏などの約千人から計約六十億三千万円を集めたとみている。 詳しくはこちらをクリック ☆考察 この手の「今預ければ利息が有利だから投資して」の話はあとが立たない。 ざっくり言えば「うまい話はない」と決めてかかることができればいい。 しかし大切にためてきたお金を次の世代のために少しでも有利にしてあげたいという気持ち。 そこを逆手に取った詐欺は許せない。
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伸こう福祉会が「仕事付き高齢者住宅」のモデル事業 介護付き有老ホームの近隣で野菜を生産、小売店で販売も

社会福祉法人伸こう福祉会(横浜市南区)と東レ建設(株)(大阪市北区)は2017年10月5日、経済産業省が提唱する「仕事付き高齢者向け住宅」のモデル事業を近く開始すると発表した。  本事業は、伸こう福祉会の介護付き有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」(神奈川県藤沢市、80室)の入居者を対象に、野菜の生産や販売に関わってもらうもの。社会参加の継続によって認知症や要介護状態の悪化を防ぎ、健康寿命の延伸を目指す。両法人のコンソーシアムによる提案が経産省の2017年度健康寿命延伸産業創出推進事業に採択された。  ホームの近隣地に90m2のビニールハウスを建て、中に東レ建設の高床式砂栽培農業施設「トレファーム」を設置する。同施設は適度な高さで腰をかがめずに農作業ができる上、車いすの人も作業可能。12月に葉物野菜の栽培を始め、初収穫は2018年1月の予定。野菜は近隣にあるイオン藤沢店で販売し、労働への対価の支払いも検討している。 考察 これまでも介護施設や高齢者住宅で余暇の過ごし方としての手作業はどこでもあった。しかし今回は仕事付きとしている。 他業種で連携していくことが鍵になるだろう。 気に...続く
注意喚起

高齢者介護問題に取り組む自治体に交付金 厚労省 来年度から

介護が必要な高齢者が増える中、厚生労働省は、来年度から自立支援や重度化を防ぐ取り組みに力を入れた自治体に交付金を支給することになり、評価の対象とする80項目の具体的な取り組みを示しました。 高齢者の介護をめぐっては、ことし5月に介護保険法が改正され、自立支援や重度化を防ぐ取り組みに力を入れた市区町村や都道府県に対し、国が来年度から交付金を支給することになりました。 これを受けて、厚生労働省は10日に開かれた審議会で、交付金を支給する際の評価の対象となる80項目に及ぶ取り組みを示しました。 ☆考察 介護現場ではまだまだ古い体質が残っている。 「介護度が重たく評価されるようにしたほうが会社が儲かるもんね」 「平均介護度が4!大変ね 却って動かないから楽ね」 このような職員もいることが現実だ そんなことが横行していると「本当のケア」とは遠い方向に向かってしまう。 世話をする 意識から 生活を改善する 意識への変革を対象の高齢者と現場で向きあう介護職員にまで浸透させることが何よりも重要である。 詳しくはこちら
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香港系オライオン:投資・開発に約300億円、日本の高齢者施設に注力

香港に拠点を置くオルタナティブ投資会社のオライオン・パートナーズは、約300億円を目指して日本の高齢者施設への投資や開発を進めている。 大都市を中心とした地価上昇で施設供給不足が続く中、団塊世代のリタイア層が今後急増することで需要が底堅いとみている。   オライオン・パートナーズ・ジャパン(港区)の松田潔昌シニア・ディレクターが7日明らかにした。現在のファンドの投資期間・実績は非公表だが、関西の高齢者住宅と老人ホームの複数を数十億円規模で9月に取得した。今後も病院を含むヘルスケア・アセット全般を投資対象とするほか、高齢者の自立から介護までの継続的な住宅、病院・コンビニや飲食店などが集まるシニアタウンの都内での開発も検討中だ。 ☆考察 ヘルスケア関係への投資は日本企業はこれまで行ってこなかったようだ。 それに比べて米を中心に一般的でアメリカはその90%を占めている。 このことがサービス環境を大きくかけるきっかけになるのであれば歓迎したい。 詳しくはこちら