「とてもみんなの顔は覚えられない。分かるのは４割ぐらいです」 区役所ケースワーカーは法定の担当数「１人につき８０世帯」を約２８０世帯担当している。 生活保護の受給世帯数は毎年、過去最多を更新している。昨年度は月平均で約１６３万７０００世帯、受給者数は約２１４万人に上った。 ６５歳以上の高齢者世帯は初めて半数を超え、うち９割は独り暮らしが占めている。 生活保護は全国平均１・７％だが大阪市は受給率は５・３％。 もう急場しのぎには限界で、国の支出はすでに年間４兆円の大台に近づいている。 生活保護になると無料で医療機関にかかることができる。 しかし、認められない人は国民健康保険に加入せざるを得ない。 ここで保険料を払えないと「無保険」となり約２１万世帯が医療費全額負担だ 日本は国民皆保険ではない、との見方もある。 ★考察★　 介護施設での生活保護は比較的難しい。 住宅扶助額上限額（家賃補助）は地域によって違うが 横浜市１人52,000円 川崎市１人53,700円である。 この金額を超えて設定する（例えば家賃相当分を54,000円とする） このことで最初から入居する高齢者生活保護の方が居なくなる...続く

富山市立富山市民病院の「大腿骨近位部骨折患者に対する多職種連携アプローチ」＊ここでの骨折は「大腿骨近位部骨折」のこと。 　日本は高齢化社会で特に骨粗鬆症の高齢者骨折の増加している 足の付根の骨折は家族介護負担が大きく、生活の質（QOL）や生存率の低下など問題が大きい。 富山市立富山市民病院での多職種連携のアプローチを紹介する。 　高齢者の1/3は骨粗鬆症で1/5は転倒をしている。 うち1/5〜10回は骨折になる（東京都老人総合研究所） また骨折経験のある人はリスクは2〜3倍になるという。 　大腿骨近位部骨折してしまうとだいたい10〜15%が、骨折すると1年以内に死亡している。 　そのための「多職種連携」だ。 多職種連携　導入のステップと変化 現状把握で必要なことを見つけ講習会セミナーを実施 その上で「院内ガイドライン」の実施を行った。 結果、初療から内科医の介入、情報共有で電子カルテ導入。 周術期合併症の軽減のため精神科と精神障害、特にせん妄の予防、早期治療に取り組む。 二次骨折予防は薬剤師や栄養士と確実な治療の開始と患者教育をおこなった。 改善したことは以下だ。 内科医の取り組みと結...続く