健康

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介護

高齢者運転の事故防ごう 医師や企業、対策を提言 医師会県民健康フォーラム

第9回県医師会県民健康フォーラム(県医師会、琉球新報社主催)が24日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれ、約200人が参加した。高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となる中、医師や警察、企業からの登壇者3人が、高齢者の交通事故を防ぐための方策を提言した。  琉球大学医学部付属病院精神科神経科講師の外間宏人氏は、記憶障がいを伴うアルツハイマー型など4種類の認知症を紹介。いずれも脳の認知機能の低下により運転に必要な判断力が失われ、交通事故につながる危険性を指摘した。  一方、本人の了解を得ないまま運転免許証を取り上げると鬱(うつ)状態になったり生活機能が低下したりするなどのリスクが高まるとし、「車に代わる移動手段の確保など積極的な対策が必要だ」と訴えた。  県警察本部交通部運転免許課課長補佐の又吉長賢氏は「75歳以上の高齢者による交通事故の比率は75歳未満の2・5倍」と報告し、「本人が認知症を自覚していない場合も多く、運転免許の自主返納には家族らの協力が必要だ。返納後も車の鍵の管理を徹底してほしい」と呼び掛けた。  りゅうにちホールディングス取締役の仲井間勝也氏は、自動車やバスの自動...続く
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高齢者が物忘れしたら認知症なのか?――目立つ医師の「早まった診断(誤診)」 上田諭 | 高齢者精神科専門医

★考察★  私のような医療のド素人でもわかることが責任の重い医師の中でもわからない人もいる。 医師といえでも当然だが「学ばなければ判断できない」 認知症の診断は難しいと感じる。 安易に特定の医師だけの判断に寄りかからず気になる時はセカンドオピニオンも有効に活用することも大切。 私はあくまでも自己流の感だよりなので自分のことを自覚しているからいい ★ここまで考察★ 高齢者が物忘れや混乱した言動をしたら、すぐ「認知症ではないか」と考える間違った傾向が、身体科か精神科かの関係なく、医師の間で近年目立っている。一番に考えるべきは、身体的原因であり服用薬剤の影響である。治る可能性が非常に高いからだ。それらが除外できて初めて認知症を疑う。根治療法のない認知症は「最後の診断」にならないといけない。ところが、早まった誤診が多い。言動の混乱した高齢者をみて「認知症なのでは」とまず思うことなど、素人だってできる。プロのすることではない。社会やメディアで盛んな「早期発見」啓発の悪しき弊害ではないだろうか。 身体的原因と薬剤の影響 (例1)70歳代の男性は1年前からだるさが持続し1か月前から食欲も低下。ある日...続く
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厚労省「高齢者の薬、減らして」 医師ら向け使用指針

薬はなるべく少なくして――。厚生労働省は21日、高齢者に適正に医薬品を使うための指針案を有識者会議に示し、おおむね了承された。お年寄りは複数の病気を持つことが多く、多くの薬を使いがちだ。指針案は医師や薬剤師向け。主な副作用を示し、薬の減量や中止で症状が改善することもあると指摘して減薬を促す。厚労省によるこうした指針は初めて。 中略 副作用症状と原因となる主な薬 【症状】原因となる主な薬の種類 【ふらつき・転倒】中枢性などの降圧薬、睡眠薬、抗不安薬 【記憶障害】中枢性などの降圧薬、睡眠薬、抗不安薬 【抑うつ】中枢性降圧薬、抗ヒスタミン薬、抗精神病薬 【食欲低下】非ステロイド性抗炎症薬、緩下剤、抗不安薬 【便秘】睡眠薬、抗不安薬、抗うつ薬 ※厚労省の指針案から ★考察★ 長い間介護の現場でも話されていたことだ。 医師の裁量の問題もあるが大きな指針がなかった。 これによって多くの「フラフラしていて転倒してしまう」や 「朝起きてもテーブルに突っ伏したまま」の高齢者さんが減っていく結果になれば嬉しいことだ。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック
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地域活動で「役職」担う高齢者 認知症のリスク減

★考察★  男性の場合は、町内会・自治体、老人クラブ、消防団などの「地域組織活動」と、政治団体の会、業界団体・同業団体、住民運動、消費者運動などの「政治経済活動」が、また女性の場合は、ボランティア活動への参加が認知活動の低下を防ぐ可能性が高いとのことだ。 このように一般の生活者よりは地域の活動に、地域の活動の中でもせっかくだったら「役職」につくとことで高齢者が、自分に合った地域の活動に参加し、運営側としての「役職」を担ってアクティブに活動することが、ひいては認知症予防につながることを、この記事では数多くのデータから科学的に証明している。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック
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一人暮らしの高齢者 気になりますか?

★考察★  先日お話を伺った上野千鶴子先生のお話とリンクしている内容。 「高齢者はすべてが寂しく交流を望んでいるわけではない」との内容だ。 当然のことで「きっと1人で寂しいに違いない」から「何が何でも外出や交流」と言うのは負担でしか無い。 1人で安心して過ごし、少しの支援で生活にうるおいを感じていれば十分だ。 それぞれの高齢者が望む生活がある。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック
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70歳超年金受給 高齢者の就業支援拡充を

政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。  受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生100年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。  社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。  公的年金の受給開始は原則65歳だが、現行制度でも60~70歳の間で選ぶことができる。早めると毎月の受給額が減り、遅らせると増える。70歳まで遅らせた場合は、最大42%の増額となる。  政府は70歳を超えた受給開始も選択できるように制度を改め、受給額の上積みを検討するという。  ただし、制度が変わっても、70歳以降で受給を始める人が自然と増えるわけではない。  現行制度でも受給開始を遅らせている人は、ひと握りにすぎない。希望すれば原則65歳まで働けるようになったとはいえ、それ以降は収入を得る道を絶たれてしまう人が少なくないためだ。  65歳以上を一律に高齢者とみる傾向は現実的ではない-と政...続く
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介護状態 改善めざす

★考察★  自立支援型ケアマネジメント っていったい何なんだろう 成果だけあればいいのか? 自分ですればそれでいいのか? 人間らしい生活とは豊な心に沿って思いを実現していくこと。 その人がしたいことを行えるようにサポートすればいい。 無理して立ち上がったり、立ち上がらせたり、立ち上がるように仕向けることでもない。 「立ち上がってやってみたいことを実現したい人に、少しでも実現したいことを支えながら実現できるように手伝っていくこと・・・」だと感じます。 以下の抜粋記事には悲しさと違和感を感じます。 ★ここまで考察★  ↓「以下抜粋です」↓ 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員などを歴任し、金ケ崎町介護政策アドバイザーを務める山本敏幸さんは「自立歩行が難しい人に、家に手すりをつけない介護計画を作る。歩行訓練をした方が自立歩行に近づくから。これが自立支援型ケアマネジメントです」と話す。 詳しくはこちらをクリック
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爪の切り方

私の今回の足と手の先、2箇所の化膿は結局は爪切りの時に横着をしたことが原因です。 介護士の端くれ、爪の切り方はわかりますが自分は平気だろうと縁の部分をラウンドカットしすぎた結果のようです。 今の常識は 「スクエアオフ」 横に切って角をほんの少し落とす。 これからは私もより注意しなくてはいけません。 介護施設で勤務していると高齢者の8割位までが「爪の変形、盛り上がり、変色、ない!?」などがありました。 そのために薬が出たりしますが中年の人たちはそれほど爪を痛めている印象がありません。 衛生環境やお手入れ、それまでの習慣が高齢者になって出てきているのかも。 いろいろなケースが有ると思いますが出来る限りメンテナンスできたらいいですね! 詳しくはこちらをクリック
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介護認定受けていない高齢者 5割に認知症疑い

茅野市で介護認定を受けていない65歳以上高齢者の約半数に認知症の疑いがあり、要介護状態になる恐れが高いことが、市が初めて実施した高齢者の日常生活と健康状態に関するアンケート調査で分かった。市は認知症予防の必要性が改めて明らかになったとして、認知症の予防対策や家族の理解を広めていく重要性を指摘している。 調査は昨年6~7月、郵送方式で実施。介護予防事業に反映するため、65歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす8266人を対象に日常生活や地域活動、健康など8項目について尋ね、5711人(回収率69・1%)から回答を得た。 機能低下の割合を示す項目では、「認知症予防」が50・1%と最も高かった。うつ状態が疑われる「うつ予防」36%、「転倒リスク」31・9%、要介護状態に近い「機能低下あり」30・4%、「口腔」22・7%、「閉じこもり予防」18・5%が続いた。 居住地別だと、市全体の割合を上回って機能低下が見られる項目数は、金沢地区が最多9項目。次いで玉川地区、泉野地区、湖東地区、北山地区が各7項目、ちの地区と宮川地区、米沢地区は各3項目だった。豊平地区は全10項目、中大塩地区も口腔以外は市全体の割合...続く
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増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ

2040年には全世帯の4割超が高齢世帯となり、その過半数は75歳以上の世帯になる。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計は、極めていびつな社会を描いている。  75歳以上になれば、大きな病気を患う人が増え、運動能力や判断力が衰えがちとなる。すでに「買い物難民」や「通院難民」が社会問題化している。 高齢世帯の急速な増加は、社会全体に支障を来す要因となる。本格的な支援策づくりを急がなければならない。 とりわけ見過ごせないのは、高齢者の1人暮らしの増大である。推計によれば、40年には男性の5人に1人、女性は4人に1人が該当するという。 近所に頼れる身内や親類がいない人も増えている。調理や洗濯、ゴミ出しといった、日常の基本的な生活がままならない人も珍しくはない。  自宅内での不慮の事故も増えてきている。1人暮らしがゆえに発見が遅れ、命を落とす例も後を絶たない。 すでに実施されている自治体などによる見守りサービスにも、限界がある。家事支援のすべてを行政に委ねるわけにもいくまい。 企業や地域のボランティアなど、民間の力も引き出して対応していくことが重要である。それぞれの連携や連絡が進むよ...続く
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