高齢者情報ネットワーク

「元気シニア」と協力、高齢者へVR旅行を クラウドファンディングが開始 ●考察 介護職経験者が発起人でこの企画でクラウドファウンディングを行う。 是非応援したい。 ここまで考察● 外出が困難な後期高齢者に、VRで旅行体験を提供する試みが進められています。4月19日、「元気シニアと『ローカルVR旅行』アプリを作りたい！」と題されたクラウドファンディングがREADYFORにて開始されました。VRを使って「誰かの役に立ちたい」というシニア層と、外出困難な高齢者の旅行体験を支援する内容です。 発起人は登嶋健太氏 プロジェクトの発起人は、元介護職員で現在は東京大学先端科学技術研究センターの学術支援専門職員として働く登嶋健太氏です。2016年にも、高齢者にVRで海外旅行体験を届けるためのクラウドファンディングを行っており、成功を収めました。2017年11月には「お年寄り向け海外VR旅行サービス」で総務省 異能vation ジェネレションアワード特別賞を、同年12月には「第3回 Business Digging Festival」一般社団法人中野区産業振興推進機構 ゴールド賞を受賞しています。 また...続く

●考察 行方不明者を地域や街や支援者の力と共同して発見する仕組みは浸透しつつある。このような取り組みを行うことで一人でも多くの不明者が見つかり安心できる状態になると良い。 ここまで考察● 認知症などで徘徊する高齢者らを早期に保護しようと、埼玉県杉戸町は現在、家族などへ速やかに連絡するための「徘徊高齢者見守りシール」を配布している。公明党の伊藤美佐子町議はこのほど、担当者から話を聞いた。 対象は、町内在住で徘徊行動が見られたり、認知症と診断された人と、その保護者。高齢介護課に申請すると、専用の伝言板サイト「どこシル伝言板」にアクセスできるQRコードが表示された見守りシールを衣類用や、つえ用などセットで40枚もらえる。 発見者がQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、伝言版サイトを通じて家族などと迅速に連携を取ることができる。 町ではこのほか、認知症カフェの設置や住民らを対象に実施する「徘徊声かけ訓練」など、認知症対策へ積極的に力を入れている。 伊藤町議は認知症対策の充実について、2014年9月の議会質問以来、一貫して訴えてきた。 詳しくはこの文字をクリック

●考察 養護者（介護者）からの虐待が多い件はこれまでも取り上げられている。 介護の先の見えない不満や、負担や感情への直接的な痛手などがある。 やっていることの閉塞感や達成感がないことも挙げられる。 感情を抑えないとできないこともあるが、まずは介護者自身に知識を伝え、社会的支援を受けながら「根を詰めすぎない介護」をおすすめしたい。 ここまで考察● 　三重県内で二〇一六年度に認知した高齢者虐待は二百二十六件（前年度比四件減）あり、うち二百二十二件（同一件減）が家族などの養護者による虐待だったことが県のまとめで分かった。依然として養護者による虐待が多い状況を受け、県は家庭で抱える介護のストレスなどが背景にあるとみて支援に力を入れる。 　養護者による虐待の内訳は息子の八十八件が最も多く、夫の五十八件、娘の五十三件が続いた。介護施設などの職員による虐待は前年から三件減り、四件だった。 　県長寿介護課によると、養護者による虐待は近年、横ばいで推移している。今回の調査で虐待の理由を回答した四十五件をまとめたところ、上位は「当事者間の人間関係」「介護疲れ・介護ストレス」「被害者の認知症」だった。自宅で...続く

●考察 おはようございます。 経済産業省はが「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。 の概要である。 高齢者や要介護（支援）者の内容や 今後2035年に向けて介護の必要な人は増える 介護者も思うように増えない ↓ 高齢者と要介護者が多くなると消費が滞る ↓ 高齢者同士で支え合ってもらわないといけない ↓ 介護サポーターを創設し働いてもらう ↓ 社会の損失が少なくなる という図式のようだ。 「介護」という分野を、魅力ある社会的に豊かな職業として支援するのではなく、 「手の空いていそうなところから「後付けの理由」をつけてなんとか済ませれば良い」という印象を受けた。 ここまで考察● 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～ 本件の概要 経済産業省は、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。 当報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、（1）介...続く

東京の高齢者の３割強、悪質商法に遭遇 ★考察 悪質商法と呼ばれるものは一言で言えば「お金だけ手に入れば良い」という発想だ。 価値の共有や顧客満足などの商売のことは一切無視している。 その商法が成り立つのも「なんでも良いから得したい」というこれまでの日本の利益の考え方による。 残念ながら政府や国会などがその価値観を共有し多くの事例の見本になるかといえば疑問符も多い。 国家的に取り組むことも大切だ。 ここまで考察★ 　東京都は都内の高齢者の３割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。 架空請求や点検商法など５商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は５％いた。 被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30％。合わせて35％の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。 　最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。 不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。 次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。 値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は３番目に多...続く

高齢者の「風邪」の診かた 実際どうする？どこまでやる？高齢者感染症の落としどころ こちらの4回分の内容が以下のリンクで見ることができます。 詳しくはこの文字をクリック

国の財政健全化策を検討する自民党の財政構造のあり方検討小委員会（小委員長・小渕優子元経済産業相）は２７日の会合で、後期高齢者医療制度の自己負担を２割に引き上げることなどを盛り込んだ中間報告案を大筋了承した。 　現在は原則１割の窓口での自己負担について、２割に引き上げるよう政府に求める。医療保険分野の歳出抑制にも言及した。 　政府が夏に取りまとめる新たな基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標に反映させたい考えだ。２９日の党財政再建に関する特命委員会（委員長・岸田文雄政調会長）に報告する。【小田中大】 詳しくはこの文字をクリック