論評

厚生労働省はこのほど、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となっており、現役世代の所得を向上させる対策を含め、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしている。 白書によると、2010年に高齢者1人あたり現役世代は2.8人いたが、2015年には2.3人。団塊の世代が75歳以上になる2025年には1.9人まで落ち込む。 加藤勝信厚生労働相は白書について、「高齢者のニーズに対応しながら、若い世代、子育て世代についても、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、あるいは介護をしながら働ける環境づくり、介護現場で働く方々の処遇改善などに取り組む」と述べている。　平成29年版厚生労働白書－社会保障と経済成長－(厚生労働省) 高齢者に手厚い社会保障　「全世代型」の社会保障へ転換を　厚労白書

「バリアフリー」の浸透にともない、物理的な障壁ではなく心理面のバリアを取り除くことの重要性が高まっている。障害者や高齢者、ベビーカーの利用者など、何らかの配慮を必要とする人は４６００万人を超え、日本の人口の４割に達するとの試算もある。多様な人たちが心地よく生活するにはどうすればよいのか。その配慮やサポートの指針となる「ユニバーサルマナー」が今、注目されている。 内閣府の障害者に関する世論調査（平成２９年度）では、障害のある人に手助けをしたことがない理由として「どのように接したらよいかわからなかった」「おせっかいになるような気がした」「専門の人や関係者にまかせた方がよいと思った」といった回答が並ぶ。 しかし　「『何かお手伝いできることはありますか？』と、まず呼びかけてください」。今月、丸井錦糸町店（東京都墨田区）で従業員向けに行われた３級講座で、講師の薄葉（うすば）幸恵さん（４１）はこう説明した。 学ぶこととして、知的障害のある人には恐怖感を与えないように話す、視覚障害者の白杖には触れてはいけないといった具体的な対応方法を学ぶ。車いすを押して段差を越えたり、目隠しをして白杖で歩く実技もあ...続く

財務省は医師の収入などになる「診療報酬」を来年度、２％台半ば、金額に換算して１兆円以上引き下げるよう提案しました。 これまで上昇が続いてきたため引き下げが必要だと指摘。 ７５歳以上の高齢者の追加の負担を今の原則１割から段階的に２割に引き上げるべきだとしています。 デフレの影響などで賃金や物価水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、診療報酬の「本体部分」は１５％程度も上昇しています。 介護サービスを提供する事業者に支払われる「介護報酬」について、引き下げを提案しました。 介護保険料の負担や利用者の負担を軽減するために、掃除や食事など生活援助のための訪問介護サービスの費用は抑えたいとの事。 東京・板橋区に住む橋本富子さん（８９）は、夫の幹雄さん（８５）と２人で暮らしています。子どもはおらず、１か月の収入は２人の年金を合わせたおよそ１６万円です。 夫の幹雄さんは高血圧や前立腺肥大など複数の持病があり、定期的に病院に通っていて、毎月、５０００円から８０００円の医療費を支払っているということです。 さらに２人はデイサービスに通ったり、ヘルパーの支援を受けたりしていて、毎月およそ６万円の介護費用を負担してい...続く

介護関係の１２団体が署名活動を行っている。 １３日に都内で記者会見を開いた。 　 署名活動を呼び掛けた東憲太郎・全国老人保健施設協会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。 　 東会長は１５年度の収支差率について、全産業４・２％（法人企業統計）に対し、特別養護老人ホーム２・５％、老健施設３・２％、認知症グループホーム３・８％（介護事業経営概況調査）と説明。 ３年前の改定では、財政制度等審議会が中小企業の収支差率約２％に対し介護サービス全体が約８％であることを指摘し、６％以上のマイナス改定を提言した。 　 署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。 東会長は「３年前の改定では全老健だけで１４２万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と説明した。 会見には１０団体が出席し、及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」...続く

年金受給者は一定の所得控除を受けられる。 労働者の同じ収入よりも優遇されている。 しかし公的年金等控除見直しが報じられた。 この公的年金等控除が縮小・廃止だと高齢者には所得税・住民税の大増税になる。 年金75歳支給へのカウントダウンも始まった。 「人生65年時代」から「人生90年時代」への転換だ。 65歳以降は合計月収46万円までは年金減額されない。 しかす64歳以下は給料、年金の合計月収が28万円を超えると年金が減額される。 その額7000億円。 今後は65歳以上も年金減額を廃止する動きもある。 ★ ますます生活しにくい高齢者が増えるように感じる。 一定の生活水準を保てる人は良いが「本当にギリギリ」の人はどのように暮らしていけばよいのだろうか？ 「65歳以上でも若くて元気」は大変好ましい。 しかし「いつまでも現役と同じ水準を国に収めてください」というのは大幅なムダをカットしてからだろう。 まずは経費の無駄使いをしっかりと管理してほしい。