経済

静岡市、高齢者に就労説明会　セブンイレブンと連携 　静岡市は８月、65歳以上の高齢者を対象にした就労説明会を初開催する。まずセブン―イレブン・ジャパンと連携し、コンビニエンスストアの業務内容の紹介やレジ打ち体験などを行う。高齢者の就労を後押しし、市が掲げる「健康長寿のまち」構想の実現を目指す。 　市は７月上旬、同社と高齢者見守りネットワーク協定を締結。官民連携で高齢者の就労を促すことで合意した。説明会は市の高齢者就労促進事業の一環として市が主催する。今後は協定を結んでいる他企業にも同様の取り組みを働きかける。 　説明会は８月８日に駿河区、９日に葵区、10日に清水区でそれぞれ開く。定員は各70人程度。入退場は自由で、個別相談にも応じる。参加は無料だが、市コールセンター（電話054・200・4894）への申し込みが必要だ。

高齢者のフル就業「年金制度が阻害」　内閣府分析、見直せば14万人増 　内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1％上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。 　この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」のデータを用いた。分析の対象期間は2005～15年、分析対象は05年当時に50歳代だった男性の被雇用者とした。 　在職老齢年金は、高齢者の月収と年金金額の合計が一定の水準を超えると年金が減る制度。内閣府によると、在職中に年金を受給している場合に同制度による年金停止がなかった場合、フルタイムで働く確率は2.1％上昇した。一方、パートタイムの就業や、働く意欲のある非就業を選ぶ確率は下がった。 　同制度をめぐっては、高齢者の働く意欲をそぐとの批判がある。政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では同制度を見直すと盛り込んだ。生産年...続く

認知症高齢者の財産を守れ　信金ＯＢが立ち上がった 　判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 ★考察 地域に根ざす信用金庫のOB. お金のプロでもあり、地域の顔でもある。 そこに福祉、介護職が関われば大変有意義である。 だれでも「1人で通帳と印鑑を持ち権利を渡されれば魔が差す」と考えてくれる人たちがチームで対応することの安心感は大きい。 ここまで考察★ 詳しくはこの文字をクリック

墓も葬儀も　高齢者の相談に何でも対応　証券大手が営業 大和田武士 有名寺院でのセミナーや財産の生前整理、お墓の相談――。証券業界で相続などの高齢者ニーズを取り込もうとする動きが加速している。各社は専門知識を持った人材を育成するなど営業体制を強化。年々、高齢化していく顧客をつなぎとめ、高齢者の子の世代とも取引を続ける狙いがある。 ＳＭＢＣ日興証券は東京・上野の寛永寺輪王殿で２月、住田裕子弁護士による生前贈与セミナーを開催した。おごそかな雰囲気で講演に耳を傾けてもらう趣旨だ。参加者は想定以上の約９０人。７割が７０歳以上で「関心の高さがうかがえた」（広報）という。 同社は今年度に入り、ほぼ全国をカバーする１２９店舗に、専門知識を持った「相続相談マネージャー」を配置した。「高齢の顧客には、子や孫によい形で資産を残したいという思いがある。証券会社として、その手伝いをする」（ＳＭＢＣ日興の清水喜彦社長）という。 さらに、今後増加していく相続のニーズに対応する人材を育成するため、４月からグループ内に新設した「日興相続カレッジ」で、営業店経験者ら２８人が約４カ月間の研修を始めた。 野村証券は１月下旬、...続く

もう8年目の夏 ガソリンスタンドでバイトしていた時、野菜を買ったら 「これ曲がってるから食って仕事しろ　同僚は何人だ？いっぱい持っていけ」 そういうおばあちゃん。 「何歳になりました？」 そう訊くと 「87歳だ」 そっか・・・ あの頃は70代だったんだなぁ。 旦那さんも元気だそうです。 少ししたらお会いできました。 「トマトときゅうりとナス、もってけ」 そう言ってたくさんの野菜 「金は要らないよ」 そう言ってもトマト10個　きゅうり15本　ナス5個　で無料はだめ。 300円お金箱に入れたら「そんなにいらないよ」

高齢者の財産、搾取の事例も　任意後見制度に盲点あり 弁護士　志賀剛一 ●考察 任意後見と法定後見の違い、また適応内容などを判りやすく解説してくれています。 指を折りながら読んでみるとよくわかりました。 ここまで考察● 詳しくはこの文字をクリック

高齢者がコンビニでアマゾン決済…もしや？　詐欺防ぐ 阿部浩明2018年4月29日09時48分 ●考察 視点を大きく変更してみると 「お金があればそれでいい」社会を作ってきてしまったことも大きな要因になりと思う。 よく親しい知人と話すが 「幸せはお金じゃない　けれどお金はそれなりに必要」 という視点なら良いが 「お金さえあればなんでもできる　仕事やお金が中心」という視点が大きな問題を生むことになるのでは？と警鐘を鳴らしたい。 豊かな生活はバランスが取れたものであるが、いつまでも経済やお金中心の世の中からシフトできる日を夢見る。 ここまで考察● 　架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店（北海道江差町）のパート従業員、蛯名真利子さん（６５）が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 　蛯名さんや署によると、７０代の女性が１６日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で１０万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高...続く

●考察 おはようございます。 経済産業省はが「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。 の概要である。 高齢者や要介護（支援）者の内容や 今後2035年に向けて介護の必要な人は増える 介護者も思うように増えない ↓ 高齢者と要介護者が多くなると消費が滞る ↓ 高齢者同士で支え合ってもらわないといけない ↓ 介護サポーターを創設し働いてもらう ↓ 社会の損失が少なくなる という図式のようだ。 「介護」という分野を、魅力ある社会的に豊かな職業として支援するのではなく、 「手の空いていそうなところから「後付けの理由」をつけてなんとか済ませれば良い」という印象を受けた。 ここまで考察● 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～ 本件の概要 経済産業省は、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。 当報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、（1）介...続く

東京の高齢者の３割強、悪質商法に遭遇 ★考察 悪質商法と呼ばれるものは一言で言えば「お金だけ手に入れば良い」という発想だ。 価値の共有や顧客満足などの商売のことは一切無視している。 その商法が成り立つのも「なんでも良いから得したい」というこれまでの日本の利益の考え方による。 残念ながら政府や国会などがその価値観を共有し多くの事例の見本になるかといえば疑問符も多い。 国家的に取り組むことも大切だ。 ここまで考察★ 　東京都は都内の高齢者の３割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。 架空請求や点検商法など５商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は５％いた。 被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30％。合わせて35％の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。 　最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。 不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。 次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。 値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は３番目に多...続く

国の財政健全化策を検討する自民党の財政構造のあり方検討小委員会（小委員長・小渕優子元経済産業相）は２７日の会合で、後期高齢者医療制度の自己負担を２割に引き上げることなどを盛り込んだ中間報告案を大筋了承した。 　現在は原則１割の窓口での自己負担について、２割に引き上げるよう政府に求める。医療保険分野の歳出抑制にも言及した。 　政府が夏に取りまとめる新たな基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標に反映させたい考えだ。２９日の党財政再建に関する特命委員会（委員長・岸田文雄政調会長）に報告する。【小田中大】 詳しくはこの文字をクリック