経済

希望すれば65歳以上まで働ける企業の割合が４県で最も高いのは香川県で78.2％。 全国平均は75.6％。愛媛は佐賀県の69.8％に次いで都道府県で２番目に低かった。 徳島は定年制を廃止した企業の割合が3.9％（0.3ポイント増）、愛媛は定年を65歳以上とする企業の割合が18.1％（2.2ポイント増） 希望者が70歳以上まで働ける企業の割合は徳島が26.9％、香川が25.8％、愛媛が25.3％。高知は19.8％と全国平均（22.6％）を下回った。 13年の改正高年齢者雇用安定法で原則65歳までの継続雇用が義務付けられ、高齢者の雇用確保措置を講じる企業は４県とも100％に近い。徳島が0.2ポイント上昇の99.8％だった以外は横ばいか微減だった。 ☆考察 労働問題はこれまでの慣習を継続しやすいところから問題は深刻だ。 しかし労働者の確保が難しい現在、高齢者の働き手は重要な人材だ。 少しずつではあるが定年制の撤廃や延長が行われていくことでやりがいをもって元気で働く高齢者の増加が社会に当たれる影響は大きい。 詳しくはこちら/

少子高齢化が進む山間地の横手市山内地区で、子どもたちと一緒に山菜の植え付け作業をした。山菜を栽培、販売し、高齢者の生きがいにするとともに、次世代の収入源にすることをめざす「サンソンプロジェクト」の一環だ。 ☆地域には地域の強み（ストロングポイント）がある。 そこを地域や地が世代で行うことで相互を理解できる試みだ。 私の経験上「人と人が触れ合うことは何よりの喜び」だ。 小さな活動を広げていく、私達はこのやり方を進めていく。 詳しくはこちらl

介護関係の１２団体が署名活動を行っている。 １３日に都内で記者会見を開いた。 　 署名活動を呼び掛けた東憲太郎・全国老人保健施設協会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。 　 東会長は１５年度の収支差率について、全産業４・２％（法人企業統計）に対し、特別養護老人ホーム２・５％、老健施設３・２％、認知症グループホーム３・８％（介護事業経営概況調査）と説明。 ３年前の改定では、財政制度等審議会が中小企業の収支差率約２％に対し介護サービス全体が約８％であることを指摘し、６％以上のマイナス改定を提言した。 　 署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。 東会長は「３年前の改定では全老健だけで１４２万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と説明した。 会見には１０団体が出席し、及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」...続く

高齢者は周りを困らせることが増えます。 「約束を完全に忘れてしまっている」 「赤信号でも平気で渡る」 「高額商品をいきなり買ってしまうんどです。 これは「認知症でボケてきたから」「カタブツで頑固になっているから」と思われる方も多いでしょう。 ★考察 高齢者の身体特徴や思いやりを持つと上記の状況は「喪失体験と不安、気遣い」が原因の優しいものと理解できます。 ぜひ若い方こそこの記事を読んで下さい。 そこにあるのは老人のことではなく必ずやってくるその日のあなたの姿です。