2017-10

平均寿命が過去最高を記録している今後も助成6歳、男性7歳程度伸びると言われている。この世代は大きなマーケットでもある。サービス付き高齢者向け住宅は平成25年が3000棟程度が3年で6102棟と倍に成長している。こうしたシニア層に向けたビジネスはこれからも活発化するだろう。高齢者ターゲットの「住宅」ビジネス

40代や50代のうちから「老後生活像」を具体的イメージし、老後の住まい探しと真剣に向き合うことが重要だ、とアドバイス。儲かるから、と参入してきた業者が増え、行き詰まって倒産廃業などが増え始めている。2016年度介護サービス事業者の倒産件数は100件以上。2011年に高齢者住まい法で新設されたサービス付き高齢者向け住宅に至っては、263件もの廃業や登録取り消しの申請があった。倒産廃業の少ないプロの事業者による高齢者住宅か、問題を抱えている素人事業者によるものかをきちんと見極める必要がある。その見極めのポイントはなんだろうか？「重要事項説明書」を読み解くことだ。・「全体の人数・常勤換算でのスタッフ数」……適切な人員配置。・「管理者の資格・専任の有無」……管理者の資格や経験、専任か兼務かによって、その管理者のスタンスを判断することもできる。・「前年度の採用者数・退職者数」……スタッフの熟練度を推し量る。最後には『わからないままにしておいてはいけない』としっかり説明を聞き、納得できるようにしてから入居を決めるよう濱田氏は語る。詳しくはこちら考察ここに書かれたことは施設探しにとって重要です。また...続く

◆事前に契約書類の確認を老人福祉法上の有料老人ホームとして届け出られている施設で2006/4月以降に設置された有料老人ホームの場合には、入居一時金などの前払い金について、銀行や保険会社、信託会社、全国有料老人ホーム協会などとの間で何らかの保全措置を講じることが義務づけられています。入居時一時金として事業者が受け取れるのは、家賃や敷金（六カ月分まで）、介護やその他の日常生活上必要なサービスの費用だけです。権利金等の受領は禁じられています。これらは老人福祉法やこれに関わる規則などで決められています。　また入居後三カ月以内に退去した場合には、入居日数分の家賃などを差し引いた金額以外は返還する必要があります。その後に退去した場合も、国が定めた算定方法と入居時の契約に従った金額で返還分が算出されます。しかし有料老人ホームの場合に適用されるものなので、それ以外の施設では、入居一時金の保全措置は義務づけられていません。　自立した状態で入居する有料老人ホームの場合、要介護状態になっても入居が続けられるのかどうか確認しておくことも必要です。要介護状態になると、介護棟などに移ることになっていたり、その場合...続く

チーズやヨーグルトが好き。肉をよく食べる。体を動かす仕事を続けている。家族と同居し、よくしゃべる。両親の年齢を合わせると１８０歳超える－。健康で長生きする人の共通の特徴は？秘訣（ひけつ）は？慶応義塾大医学部で研究が進む。親が長生きだ。動脈硬化や糖尿病が少ない。生活の自立度が高い。血液検査での「炎症値」が低い。健康長寿者の特徴だ。発想を変え健康長寿を妨げるのは認知症との見方は強い。自動車運転は事前に運転訓練を事前に行う、トレーニングを行うなどで高齢者の運転技能は向上するという報告がある。他に、埼玉では「健康長寿埼玉プロジェクト」を実施。ウオーキングと筋肉トレーニングで健康寿命を延ばすシンプルなものだ。加須市では同年齢の参加者の交流を重視し、１５の施設４０のグループがあり、交流そのものが張り合いになる。トレーニングは無理という人はウオーキングでポイントがたまると抽選で賞品が当たる事業ももあり、約１万７５００人が登録。その多くが６０、７０代の高齢者だ。「高齢者には筋トレ」が常識の時代が近づいている。★考察実際に介護の現場にいると　「元気な人は元気だしそうでない人はそうでない感じ」という印象を...続く

京浜急行電鉄は、単身高齢者の家庭に大学生が同居する「世代間ホームシェア事業」のNPOと業務提携契約を結んだ。同居開始前に居住ルールや料金光熱費・生活雑費等（2万円程度）を決め、同居生活の完了までサポートする。入会費や月会費（3,000円）が必要。京急沿線で同事業を展開。学生には京急がアルバイト先を紹介するほか、高齢者には同居解消後のサポートを提供。業務提携期間は2年。詳しくはこちらへ

高齢者医療の詳しい医師が『入院関連機能障害』に警鐘を鳴らしている。「入院関連機能障害は、入院の原因と別に、入院によって新たに生じた機能障害のことです。例えば、“肺炎で入院した患者さんが、点滴治療を受けて安静にしていたところ、意識障害が起こったり、歩行困難な状態になったりして、退院後に介護が必要になった”という状態をいいます」ふくろうクリニック等々力（東京都世田谷区）院長の山口潔70歳以上の入院患者の3人に1人にみられるという報告もある。一旦発症すると元の状態まで回復できるのは3割程度で入院関連機能障害がきっかけで亡くなる人もいる。なので出来る限り「在宅で通院治療などを活用しやむを得ない時以外入院させない」入院関連機能障害は2つの要因と言われている。“リロケーションダメージ”（環境変化に対する心身の影響）はせん妄という意識障害の一つで、幻覚、興奮を引き起こすことがある。これが認知症を発症させたり他の機能障害を引き起こし死亡リスクを高める“廃用症候群”（“安静（不動ともいう）がもたらす全身の機能低下”）以下の問題が考えられる。↓1　筋肉を使わないことで筋力が低下する2　関節を動かさないで動...続く

将来的な目標、「認知症が進行する恐れがあると診断された高齢者の元にやってきて、高齢者と一緒に服薬管理」をしたり、「繰り返し同じものを購入しようとした症状を確認したときに、それとなくそれを指摘したりする」とのことだ。日立ブースでは実際にこのロボットが展示されている。コンセプトは電球だ。ロボットが家庭に入る場合、身近で見覚えのあるカタチをを狙ったものだ。ノンバーバル（言葉の表現ではない）の部分。人が笑えばロボットも笑うという「表情模倣」と、人が「あの薬が・・・」と言えばロボットも同じものを見るという「共同注意」を実装した。動画では見づらいのだが、実際はチカチカはなく、人の表情に合わせて、ロボットも笑ったり、怒ったり、驚いたりするのがとてもかわいい。詳しくはこちら

年金は老後の蓄えだったはずだが…（写真：共同通信社）今回の税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられるが、これが縮小・廃止されると高齢者には所得税・住民税の大増税になる。この他に基礎年金の減額後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、介護保険料もどんどん引き上げられている。2019年10月にはいよいよ消費税率が10％に上がる。年金や再雇用による給料などの収入は減額だ。高齢者の懐を直撃する。詳しくはこちら