論評

余暇

日本で感銘を受けた光景、それは「車椅子の高齢者に対する駅員のサポート」＝中国報道

中国メディアが「東京で車いすのお年寄りを見かけたが、駅で手厚いサポートのもと無事乗車することができた」と感銘を受けたようだ。こうした駅員の対応は、日本らしい気配りと親切の表れと言えそうだ。筆者は「日本社会の経済発展の成果のなかで最も重要なのは弱者への気遣い」ではないかと主張し、この点で日本は中国以上の気遣いができていることを強調している。★考察★みなさんはこの中国人記者の記事をどう感じましたか？あたり前のことと感じていたが視野を広げると「気遣い」になる。このような思いやりを多く広げていくことこそが大切である。中国の中にも多くの人たちや考えかたがある。私たちは「国境　民族　言語　思想」などでなるべく線引をせずに相互依存　の気持ちを持っていきたいものです。★ここまで考察★詳しくはこちらをクリック
2017.12.31
余暇論評高齢者
注意喚起

年金13万円､生活苦に悩む高齢者たちの実情 生活保護を受けることすらできない

★考察★　年金13万円で生活できない？と考える人もいるだろう。しかし、高齢者はお金ががかかる。介護保険、医療費、薬代、それに自分では体の調子もあり働きたくても働けない。そういう状態を鑑みて考え無くてはならない。電気代がかかるからエアコンを控えて夏に熱中症になる、という話題は多く聞く。気をつけ無くてはならない。★ここまで考察★詳しくはこちらをクリック2
2017.12.29
注意喚起生活論評高齢者
注意喚起

若手介護職 どう支える 高齢者施設で虐待

高齢者施設で入所者が虐待され、死亡する事件が８月にあった。殺人容疑で逮捕された男は「腹が立ったから」と語った。思うようにいかないことによる衝動的な感情からなのか。介護現場の現状を掘り下げようと取材に臨んだ。★考察★　　皆さんのご意見をお願いします。大変悲しい出来事です。故人の冥福をお祈り致します。その上での考察です。この事件の報道のあとに「介護士さんだって頑張っている」「行為は最低だが気持はよく分かる」と以前の川崎市連続突き落とし事件に比べて「理解　同情　共有」の印象が増えてきた。介護現場で何が起きているのか、それはイラツキや怒りを伴うこと、それは性格や努力や我慢では解消することは特に難しいこと…そういうことへの理解が深まりつつある、と私は思う。この事件の行動は何があっても許されない。しかし介護職や高齢者に関わる、もしくはあなたの視点ではどのように感じるか。4ヶ月経って少し冷静に想いを書いてみたらどうでしょうか？★ここまで考察★　現場は中野区の介護付き有料老人ホーム。職員だった皆川久被告（２５）は８月２２日早朝、藤沢皖（かん）さん（当時８３）を浴槽内に投げ入れ、お湯を張って沈めて殺害し...続く
2017.12.21
注意喚起論評高齢者
注意喚起

高齢者の骨折は多職種チームで治療せよ！

富山市立富山市民病院の「大腿骨近位部骨折患者に対する多職種連携アプローチ」＊ここでの骨折は「大腿骨近位部骨折」のこと。　日本は高齢化社会で特に骨粗鬆症の高齢者骨折の増加している足の付根の骨折は家族介護負担が大きく、生活の質（QOL）や生存率の低下など問題が大きい。富山市立富山市民病院での多職種連携のアプローチを紹介する。　高齢者の1/3は骨粗鬆症で1/5は転倒をしている。うち1/5〜10回は骨折になる（東京都老人総合研究所）また骨折経験のある人はリスクは2〜3倍になるという。　大腿骨近位部骨折してしまうとだいたい10〜15%が、骨折すると1年以内に死亡している。　そのための「多職種連携」だ。多職種連携　導入のステップと変化現状把握で必要なことを見つけ講習会セミナーを実施その上で「院内ガイドライン」の実施を行った。結果、初療から内科医の介入、情報共有で電子カルテ導入。周術期合併症の軽減のため精神科と精神障害、特にせん妄の予防、早期治療に取り組む。二次骨折予防は薬剤師や栄養士と確実な治療の開始と患者教育をおこなった。改善したことは以下だ。内科医の取り組みと結果これまで高齢者が骨折で救急搬送...続く
2017.12.12
注意喚起認知症論評高齢者
生活

「高齢者ホットスポット」の知られざる脅威

高齢化率を上げている場所ホットスポットと呼ぶ。その理由の大きなことは「定住」公団住宅や一軒家で引っ越さない人々が多いと想像がつく。若い人は必ず年老いる。持ち家率は現在も30代からぐんと伸びる。ポイントは「子育て　通勤」だった。しかし環境を変えないことでメリットもあったが家族4〜5人で暮らしていた家に老夫婦2人…やがて配偶者と死別。1人で住める家ではないから「子供のもとへ初めて引っ越す」記事の最後にこう結ぶ。「かつて子育てや通勤を考えて選んだまちが身に合わなくなったとき、定住ならぬ「安住」に埋没することなく、自ら新陳代謝の実践者となるチャレンジをすること。老後の生活を充実させるカギは、どうやらここにありそうだ」と。詳しくはこちらをクリック4
2017.12.10
生活論評高齢者
注意喚起

「お薬飲もっか」「偉いね」患者を子供扱いする看護師に違和感

★考察以前から筆者が提唱してきたこと成熟していないコミュニティーの特徴だ。「問題」を認識しない、もしくは認識しても統率できない、統率しようとしても人材不足で強く言えない、結局は経営判断ができるまで待ち続けるしか無い。その間にも「やりたい放題の看護介護」がはびこっていく、という図式です。なかにはきちんとした対応ができる職員が居ても「時間の無駄」「そんなことより目先の作業こなして」のように虐げられていく。その結果、本来残るべき職員を守ることができない…のような連鎖になる。ここまで考察★　入院患者の検温や血圧測定、採血から、食事の配膳、医師の回診への同行、ナースコール対応まで、病棟のフロアを常に慌ただしく動き回る看護師たち。入院患者にとっては頼りになる“白衣の天使”だが、歳を重ねると、その優しい言葉に違和感を覚える患者やその家族は少なくない。　この夏、血液検査で肝機能に異常が見つかり、数日間の検査入院をした60代男性が振り返る。「40代くらいの看護師さんで、明るくテキパキとしていて感じはよかったのですが、採血の時に『ハイ、チクッとするけど我慢してねー』と言われたり、食事をさげた後に『お薬の時...続く
2017.12.07
注意喚起論評高齢者
生活

高齢者のごみ出し支援、多くの自治体が関心　現状・課題は？

高齢者のごみ出し支援、多くの自治体が関心　現状・課題は☆考察を先に地域の住民のチカラで出来るだけのことをやっていきたいと思う。可能ならその一翼を担いたいと思います。以下記事をお読みください。☆ごみ出しが困難な高齢者を支援する制度の重要性が増している。国立環境研究所の「資源循環・廃棄物研究センター」が2015年に全国の市町村を対象として行ったアンケート調査によると、そうした制度を実際に設けているのはおよそ2割。今はまだ設けていなくても、「将来的に検討したい」「導入を具体的に検討中」と答えたところが4割強にのぼっていた。環境省は来年度予算案の見積もりに、先行する自治体の取り組みを詳しく把握して事例集を作るための費用を新たに盛り込んだ。背景にあるのはやはり、地域で暮らすからだの衰えた高齢者が増えていることだ。全国的にみても利用者が多い横浜市の資源循環局を訪ね、担当する服部敬久業務課長に現状や課題などを聞いてきた。（取材・編集 Joint編集部 北村俊輔 青木太志）−− 横浜市の制度の概要を教えてください。「ふれあい収集」という制度を2004年から始めています。1人暮らしの高齢者や老老介護の夫...続く
2017.12.06
生活論評高齢者
注意喚起

★皆さんのご意見をお願いします★ 困窮者向け住居　新制度を検討　高齢者増、生活支援重点

★皆さんのご意見をお願いします★困窮者向け住居　新制度を検討　高齢者増、生活支援重点☆考察生活がこんな人向けの生活場所は現在でもあるが残念ながら残念ながら「貧困ビジネス」の温床になっている。環境が悪く、費用は制度の上限がかかる。とは言うものの実際には、問題ある環境で暮らしている人はいるので「制度だから」と切り捨てるわけにも行かない。そこで新制度の概要ははっきりしないが多くの改善点とともに「そこで生活する人」への支援を継続することを主眼にして欲しい。【ことば】無料低額宿泊所社会福祉法に基づき、無料や安い家賃で生活困窮者向けに一時的な住まいを提供する施設。ホームレス支援策として１９５１年に制度化された。厚生労働省の調査では、全国５３７施設で１万５６００人が生活。生活保護受給者が１万４１４３人と９割を占める。６５歳以上の高齢者が４割に上り、大半は単身者で、介護の必要な利用者も多い。自治体への届け出だけで開設できるが、無届け施設も１２３６施設と届け出施設の２倍以上ある。
2017.12.05
注意喚起論評高齢者
生活

後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げへ

厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を年金の収入が８６４万円以上の人の保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする。国民健康保険の保険料も給与の収入が１０７８万円以上の単身世帯と、年金の収入が１０６２万円以上の単身世帯については年間の保険料の上限額を７７万円にする。ただ、４０歳から６４歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間１６万円のまま据え置くことにしています。詳しくはこちらをクリックl☆考察ある意味収入が多い所は生活に困窮していないのだから収入に応じて多く払うは合理的とも言える。しかしこの前に介護支出の適正化をすすめたい。介護保険は今後、支出は増える一方である。2025年には現在の平均納付額4972円が予測だが8200円納付になるとも言われる。また介護保険の支出はこの10年で2倍以上になっている。【資料出所:「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集(結果概要について)」厚生労働省老健局】一方的に在宅を進めるのではなく介護保険いっぱいに使うケアプランを見直して本当に必要なものに絞る適正化こそ最初に取り...続く
2017.12.03
生活経済論評高齢者
注意喚起

高齢者、不安で引っ越せず　減額で転居指導…「友だちいなくなる」孤立感　生活保護の「住宅扶助」改定

生活保護のうち家賃に充てる「住宅扶助」が２０１５年に改定されたことで、全国の約６０万７千世帯が減額対象となり、転居するよう指導されている世帯もあることが、厚生労働省の調べで分かった。高齢者は特に転居が難しいというが、どんな事情があるのだろうか。　北九州市で１人暮らしをする藤江さん（７６）＝仮名＝も、１５年の改定で扶助の限度額が月額３万１５００円から２万９千円に引き下げられた。実際の家賃がオーバーしてしまい、市営住宅に引っ越すよう、市から求められた。　「見学してみたけれど家の前が坂道で、近くにスーパーもなくて」。藤江さんは足腰が悪く、とても生活できないと感じた。　転居をためらう理由は他にもあった。「一番困るのは、友だちがいなくなることなんです」　今の木造アパートに住み始めて２５年。１０年前に夫が大工を辞めて、生活保護を受けるようになった。夫を失った後も、近所の友だちが野菜や米を分けてくれ、車で買い物にも連れ出してくれる。「家で倒れても、大きな声で叫べば隣が駆けつける。１人暮らしができるのは周りの支えがあってこそ」。市に事情を訴え、限度額をこれまで通りに据え置く「経過措置」を認めてもらった...続く
2017.11.26
注意喚起生活論評高齢者
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