◆事前に契約書類の確認を老人福祉法上の有料老人ホームとして届け出られている施設で2006/4月以降に設置された有料老人ホームの場合には、入居一時金などの前払い金について、銀行や保険会社、信託会社、全国有料老人ホーム協会などとの間で何らかの保全措置を講じることが義務づけられています。入居時一時金として事業者が受け取れるのは、家賃や敷金（六カ月分まで）、介護やその他の日常生活上必要なサービスの費用だけです。権利金等の受領は禁じられています。これらは老人福祉法やこれに関わる規則などで決められています。　また入居後三カ月以内に退去した場合には、入居日数分の家賃などを差し引いた金額以外は返還する必要があります。その後に退去した場合も、国が定めた算定方法と入居時の契約に従った金額で返還分が算出されます。しかし有料老人ホームの場合に適用されるものなので、それ以外の施設では、入居一時金の保全措置は義務づけられていません。　自立した状態で入居する有料老人ホームの場合、要介護状態になっても入居が続けられるのかどうか確認しておくことも必要です。要介護状態になると、介護棟などに移ることになっていたり、その場合...続く

チーズやヨーグルトが好き。肉をよく食べる。体を動かす仕事を続けている。家族と同居し、よくしゃべる。両親の年齢を合わせると１８０歳超える－。健康で長生きする人の共通の特徴は？秘訣（ひけつ）は？慶応義塾大医学部で研究が進む。親が長生きだ。動脈硬化や糖尿病が少ない。生活の自立度が高い。血液検査での「炎症値」が低い。健康長寿者の特徴だ。発想を変え健康長寿を妨げるのは認知症との見方は強い。自動車運転は事前に運転訓練を事前に行う、トレーニングを行うなどで高齢者の運転技能は向上するという報告がある。他に、埼玉では「健康長寿埼玉プロジェクト」を実施。ウオーキングと筋肉トレーニングで健康寿命を延ばすシンプルなものだ。加須市では同年齢の参加者の交流を重視し、１５の施設４０のグループがあり、交流そのものが張り合いになる。トレーニングは無理という人はウオーキングでポイントがたまると抽選で賞品が当たる事業ももあり、約１万７５００人が登録。その多くが６０、７０代の高齢者だ。「高齢者には筋トレ」が常識の時代が近づいている。★考察実際に介護の現場にいると　「元気な人は元気だしそうでない人はそうでない感じ」という印象を...続く

京浜急行電鉄は、単身高齢者の家庭に大学生が同居する「世代間ホームシェア事業」のNPOと業務提携契約を結んだ。同居開始前に居住ルールや料金光熱費・生活雑費等（2万円程度）を決め、同居生活の完了までサポートする。入会費や月会費（3,000円）が必要。京急沿線で同事業を展開。学生には京急がアルバイト先を紹介するほか、高齢者には同居解消後のサポートを提供。業務提携期間は2年。詳しくはこちらへ

高齢者医療の詳しい医師が『入院関連機能障害』に警鐘を鳴らしている。「入院関連機能障害は、入院の原因と別に、入院によって新たに生じた機能障害のことです。例えば、“肺炎で入院した患者さんが、点滴治療を受けて安静にしていたところ、意識障害が起こったり、歩行困難な状態になったりして、退院後に介護が必要になった”という状態をいいます」ふくろうクリニック等々力（東京都世田谷区）院長の山口潔70歳以上の入院患者の3人に1人にみられるという報告もある。一旦発症すると元の状態まで回復できるのは3割程度で入院関連機能障害がきっかけで亡くなる人もいる。なので出来る限り「在宅で通院治療などを活用しやむを得ない時以外入院させない」入院関連機能障害は2つの要因と言われている。“リロケーションダメージ”（環境変化に対する心身の影響）はせん妄という意識障害の一つで、幻覚、興奮を引き起こすことがある。これが認知症を発症させたり他の機能障害を引き起こし死亡リスクを高める“廃用症候群”（“安静（不動ともいう）がもたらす全身の機能低下”）以下の問題が考えられる。↓1　筋肉を使わないことで筋力が低下する2　関節を動かさないで動...続く

将来的な目標、「認知症が進行する恐れがあると診断された高齢者の元にやってきて、高齢者と一緒に服薬管理」をしたり、「繰り返し同じものを購入しようとした症状を確認したときに、それとなくそれを指摘したりする」とのことだ。日立ブースでは実際にこのロボットが展示されている。コンセプトは電球だ。ロボットが家庭に入る場合、身近で見覚えのあるカタチをを狙ったものだ。ノンバーバル（言葉の表現ではない）の部分。人が笑えばロボットも笑うという「表情模倣」と、人が「あの薬が・・・」と言えばロボットも同じものを見るという「共同注意」を実装した。動画では見づらいのだが、実際はチカチカはなく、人の表情に合わせて、ロボットも笑ったり、怒ったり、驚いたりするのがとてもかわいい。詳しくはこちら

年金は老後の蓄えだったはずだが…（写真：共同通信社）今回の税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられるが、これが縮小・廃止されると高齢者には所得税・住民税の大増税になる。この他に基礎年金の減額後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、介護保険料もどんどん引き上げられている。2019年10月にはいよいよ消費税率が10％に上がる。年金や再雇用による給料などの収入は減額だ。高齢者の懐を直撃する。詳しくはこちら

東京都は「高齢者の家庭内事故防止見守りガイド～ヒヤリ・ハットレポート No.14」を作成した。都内在住70歳以上の単身もしくは二人暮らし世帯の家族に見守りや家事支援を行う3000人に対しアンケートを実施。高齢者の家庭内での危険な事例と効果的な対策をまとめた。転倒、火の扱い、熱中症、風呂場の事故は注意。転倒では電気カーペットのコードに足を引っかける、めくれたカーペットの端に足を引っかけるといった事例が挙げられた。気をつける工夫も掲載。■ニュースリリースはこちら★考察高齢者の転倒は多くの場合は大腿骨折などになってしまう。その理由がこたつのコードやカーペットのめくれは実際によくあることだ。掃除機のコードも同様。若い人には気が付かない僅かな段差なども注意してほしい。結果的に「高齢者の生活の質」に直結する。

改正総合法律支援法では「法テラスでは自分で法的サービスを要望できない高齢者や障害者について、福祉機関の職員らが本人に代わって法テラスに連絡し、資力と関係なく法律相談を受けられる」ようになる。資力に関係なく利用が可能だが、一定の資力がある場合は相談費用が必要になる。★福祉機関の職員にもレクチャーが必要である。これに対してしっかりとした学びの場を整備してほしい。法テラス相談１月から拡大　高齢者本人に代わり連絡も

年金受給者は一定の所得控除を受けられる。労働者の同じ収入よりも優遇されている。しかし公的年金等控除見直しが報じられた。この公的年金等控除が縮小・廃止だと高齢者には所得税・住民税の大増税になる。年金75歳支給へのカウントダウンも始まった。「人生65年時代」から「人生90年時代」への転換だ。65歳以降は合計月収46万円までは年金減額されない。しかす64歳以下は給料、年金の合計月収が28万円を超えると年金が減額される。その額7000億円。今後は65歳以上も年金減額を廃止する動きもある。★ますます生活しにくい高齢者が増えるように感じる。一定の生活水準を保てる人は良いが「本当にギリギリ」の人はどのように暮らしていけばよいのだろうか？「65歳以上でも若くて元気」は大変好ましい。しかし「いつまでも現役と同じ水準を国に収めてください」というのは大幅なムダをカットしてからだろう。まずは経費の無駄使いをしっかりと管理してほしい。