政府は９日、生活保護法などの改正案を閣議決定した。「貧困ビジネス」の温床と指摘されてきた無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化や、高齢の生活保護受給者向けの良質な住宅の優遇策などを盛り込んだ。子どもの貧困対策も強化する。
高齢者の住まいを巡っては、受給者らが入居する札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」で１１人が焼死する火災が発生し、貧困高齢者らが安心して暮らせる場の必要性が改めて注目されている。
改正案では、無料低額宿泊所のうち、病院への付き添いや服薬指導などの生活支援も行う施設を新制度「日常生活支援住居」に位置づけ、財政面で支援する。
併せて、無料低額宿泊所にとどまる施設に対する規制を強化。現在、消火設備や避難訓練の実施などは強制力のないガイドラインに定めているだけだ。これを最低基準として義務づけ、自治体が事業者に改善命令を出せるようにする。また、事業者の届け出を「事業開始１カ月以内」から「事業開始前」へと事前届け出制に改める。いずれも２０２０年４月施行予定。
子どもの貧困対策では、大学や専門学校に進学する子どもを対象に進学準備給付金を今年４月にも創設する。自宅生には１０万円、親元を離れる場合は３０万円。
子どもの学習支援も１９年４月に見直す。学習面だけでなく生活習慣への助言など家庭への支援を併せて行うよう改める。家庭訪問や親への相談対応、子どもの居場所作りの役割を強化する狙いだ。
法改正とは別に、政府は生活保護受給額を１０月から段階的に平均１・８％削減する。【熊谷豪】
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