"高齢者"

01月24日 05:00神奈川新聞 ★考察★ Win-Winの関係とはこのことだ。 街に緑や花を 高齢者には交流の機会を 子どもたちには高齢者とのふれあいの機会を 子どもたちには大人の視線を が一挙にできる。 しかも大きな投資が必要ではない。 ★ここまで考察★ 　地域に１人暮らしの高齢者が増える中、川崎市川崎区の鋼管通二丁目町内会（約２４０世帯）は単身高齢者らにプランターを配り、花いじりを通じた見守り活動を始めた。朝夕に玄関の外に出て水やりする時間をご近所とあいさつを交わす機会にしてもらう。街路を花々で彩りながら、自然な見守りの輪を広げていく試みだ。　 丸野喬敬会長（７６）は「年を取ると外出するのがおっくうになりがちだが、家にこもらず、外に出るきっかけになれば」と期待する。 「毎日、玄関の外で水やりに出れば必ずご近所と会い、自然に声を掛け合うようになる。健康にも良いはず」と話す。　 さらに近くには市立大島小学校があり、花で彩る町内会の街路は通学路でもある。午前８時と午後３時の花の水やり時間が児童の登下校と重なり、高齢者による子どもたちの見守り活動にもつながるという。　 １人暮らしの荒井...続く

茅野市で介護認定を受けていない６５歳以上高齢者の約半数に認知症の疑いがあり、要介護状態になる恐れが高いことが、市が初めて実施した高齢者の日常生活と健康状態に関するアンケート調査で分かった。市は認知症予防の必要性が改めて明らかになったとして、認知症の予防対策や家族の理解を広めていく重要性を指摘している。 調査は昨年６～７月、郵送方式で実施。介護予防事業に反映するため、６５歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす８２６６人を対象に日常生活や地域活動、健康など８項目について尋ね、５７１１人（回収率６９・１％）から回答を得た。 機能低下の割合を示す項目では、「認知症予防」が５０・１％と最も高かった。うつ状態が疑われる「うつ予防」３６％、「転倒リスク」３１・９％、要介護状態に近い「機能低下あり」３０・４％、「口腔」２２・７％、「閉じこもり予防」１８・５％が続いた。 居住地別だと、市全体の割合を上回って機能低下が見られる項目数は、金沢地区が最多９項目。次いで玉川地区、泉野地区、湖東地区、北山地区が各７項目、ちの地区と宮川地区、米沢地区は各３項目だった。豊平地区は全１０項目、中大塩地区も口腔以外は市全体の割合...続く

宮城県が発表した２０１６年度の高齢者虐待に関する調査結果によると、県内で確認された高齢者への虐待は３５３件で、前年度から５７件増えた。障害者への虐待は２８件（１０件減）だった。 　相談・通報があった高齢者への虐待は６６８件（８５件増）で、家庭内が６４２件（７９件増）、介護施設が２６件（６件増）。うち５２．８％が市町村の実態調査で事実が確認された。 　家族からの虐待は３５２件（６０件増）で、女性が約８割を占めた。暴力などの身体的虐待が７２．５％で最も多く、言葉による心理的虐待が４２．８％で続く。続柄は息子が３６．８％で、夫１９．７％、娘１５．７％の順となっている。 　介護施設での虐待は１件（３件減）で、８０代男性への心理的虐待があった。市町村は施設に改善計画を提出するよう指導した。 　障害者への虐待は８５件の相談・通報があり、うち事実が確認されたのは３２．９％だった。家族による虐待が２５件に上り、障害者福祉施設は３件だった。 　高齢者虐待が増えた要因について、県長寿社会政策課は「疑われる事象を発見した際、早期に通報する意識が高まっている」と分析。「事態が深刻化する前に対策を講じるよう市町...続く

国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０４０年には高齢世代のすべての女性の４人に１人、男性の５人に１人が１人暮らしになる。 　高齢世代と一口に言っても、その中で１９５０年には２％程度であった８５歳以上の比率が４０年には３０％近くなる。 それに伴い同年は、死亡数が１６８万人に達し、出生数との差で年に約１００万人ずつの人口減少が始まるという。 未曽有の「少子多死社会」が到来するわけだ。認知症患者はこの年、８００万人を超える見通しだ。 単身高齢女性の場合、半数が生活保護基準以下の収入になっていくというシミュレーションもある。 こうしたなかでの１人暮らしの急増なのである。 　支援サービスや居住のかたちなどを転換していくことが急務だ。この国は長い間、介護や子育てを家族まかせにしてきた。 介護保険制度が導入された後も、そのサービスは日中を含めて高齢者に家族がいることを前提にした「家族支援型」が多かった。 １人暮らしの高齢者や、早朝と夜しか家族がいない「日中独居高齢者」への「独居支援型」サービスを強める必要がある。 身の回りの生活支援も不可欠だ。 　そして、こうした支援を生かすた...続く

２０４０年には全世帯の４割超が高齢世帯となり、その過半数は７５歳以上の世帯になる。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計は、極めていびつな社会を描いている。 　７５歳以上になれば、大きな病気を患う人が増え、運動能力や判断力が衰えがちとなる。すでに「買い物難民」や「通院難民」が社会問題化している。 高齢世帯の急速な増加は、社会全体に支障を来す要因となる。本格的な支援策づくりを急がなければならない。 とりわけ見過ごせないのは、高齢者の１人暮らしの増大である。推計によれば、４０年には男性の５人に１人、女性は４人に１人が該当するという。 近所に頼れる身内や親類がいない人も増えている。調理や洗濯、ゴミ出しといった、日常の基本的な生活がままならない人も珍しくはない。 　自宅内での不慮の事故も増えてきている。１人暮らしがゆえに発見が遅れ、命を落とす例も後を絶たない。 すでに実施されている自治体などによる見守りサービスにも、限界がある。家事支援のすべてを行政に委ねるわけにもいくまい。 企業や地域のボランティアなど、民間の力も引き出して対応していくことが重要である。それぞれの連携や連絡が進むよ...続く

高齢者の生活音から異常検知、富士通が月2200円で ★考察★　 電子機器を活用した見守りシステムは多くあるが ここのところの流れとして価格が安くなってきている。 設置費用で10万円毎月3万円程度だと家庭の人は利用することがほぼ不可能だ。 それでも施設入所に比べれば安いが安心して生活できるこことは意味が違う。 このような機器を設置して遠くから見守るのもいいが 「心のケア」も若い家族には念を押してお願いしたい。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック

今年雪の降り出しが早く除雪の必要性がある。 しかし高齢者世帯はそれが問題で中には死亡事故にもなってしまうことがある。 そこで地域の大学生が雪下ろしをしはじめた。 20人の大学生が11件の高齢者住宅に訪問して活躍した。 地域の若者ができる支援を行う。 今年から女子大学生も参加している。 リーダーが大学1年生ということが素晴らしい。 詳しくはこちらをクリック

★考察★ 大手スーパーでも業務転換することで「高齢者」にたいして大幅に魅力アップすることができる。 地域の商店会、大手スーパーなどお互いの強みを活かして地域の高齢者を支え合っていって欲しい。 ★ここまで考察★ 　イオンは、１人暮らしの高齢者らの困り事に対応する御用聞きのサービスを始めた。ラジオ体操などの「朝活」を楽しめる高齢者向け店舗を強化する一環で、電球１個の交換から担当者が駆け付ける。実店舗を苦境に追い込むインターネット通販大手アマゾンへの対抗策としても注目される。 　新サービス「暮らしのパートナー便」は、昨年１１月に開業したスーパーのイオンスタイル検見川浜（千葉市）で導入した。連日、脚立での作業が必要な電球交換やカーテンの取り外しなどの依頼が舞い込む。「ピアノの移動に応じた際は腕が上がらなくなった」と担当者の明石稔さん（６５）はうれしい悲鳴を上げる。 　高齢者向け店舗は検見川浜のように古い団地が並ぶ地域が主な対象で、健康や仲間づくりにつながる催しや習い事が充実しているのが特徴だ。少量や減塩の食料品が豊富で、杖や帽子など外出を楽しくする品ぞろえにも力を入れている。 　高齢者向け店舗...続く