"高齢者"

★考察★　 子どもとどう接するか、それが問題を大きく変える。 高齢者を敬うべき相手ととらえる「見本」があるとそれにならう。 他人を尊重できない考えかたを生活の中などでみると結果的に子どもたちへのメッセージなのだ。 だからといって子どもはすべて同じように考えかたを染められてしまうわけではない。 だからこそあなたの今の行動こそが大切なのだ。 ★ここまで考察★ 高齢者への偏見が少ない子供の特徴は？（研究結果） 研究によると「祖母や祖父と良好な関係を築いている子どもは、高齢の人たちに対する偏見をもつ傾向が低い」という。 人は誰でも歳をとるもの。それに、長生きしたいと思うのは自然なことだ。 しかし残念ながら、高齢者はネガティブな文脈で語られることが多いようだ。発言は「古くさい」といわれ、流行を楽しもうとすれば「歳をとりすぎてる」と言われてしまう。 こういった高齢者差別は「エイジズム」と呼ばれる。この誰のためにもならないエイジズムを防ぐために「子どもと祖父母が良好な関係」が助けになるという新研究が、学術誌「チャイルド・ディベロップメント」に掲載された。 研究によると「祖母や祖父と良好な関係を築いて...続く

昨年１１月に生活保護を受けた世帯は前月より６４世帯増え、１６４万２９７１世帯だった。７カ月連続の増加で、昨年８月以降、過去最高を更新し続けている。厚生労働省が７日発表した。 　６５歳以上の高齢者世帯が増え続けており、特に約９割を占める単身世帯が前月より５６４世帯多い７８万７４６２世帯だった。現役世代などは減少傾向で、全体の受給者数は前月より７９１人少ない２１２万４５２６人だった。 詳しくはこちらをクリック

おはようございます。 ★考察★　 大人世代や子どもたちまでがスマートフォン・タブレットなどを自由に使う世の中になった。生まれてくる子供はお母さんのスマートフォンでアニメを見ることで、最初に使うIT機器が「スマートフォン」だ、というう世代にいずれ生まれ変わる。 その前に大切なことは高齢者とITの関わり。 スマートフォンを受け入れるができれば安否確認や在所、それに周囲とのコミュニケーションが進んでいくと考えることもできる。 こうしたITの普及活動をボランティアで活動していくのも厳しい現実がある。 ★ここまで考察★

認知症の高齢者や知的障害者らが万引などの犯罪を繰り返すことが社会問題となる中、兵庫県明石市は３１日、全国初となる「再犯防止条例」の制定を目指し、兵庫県水産会館（同市中崎１）で検討会の初会合を開いた。同市は、福祉面の支援による再犯防止に力を入れており、地域での見守りなどを条例に盛り込むことで、元受刑者らの円滑な社会復帰を図る。 ★考察★　 記事中に 「就労先の確保や就職先への定着、専門的な人材養成、市民の協力体制構築といった課題」をどのように解決していくのか。が何より大切だ。 生活や将来の不安から積極的になり辛いこともあるんだろう。 そこにいかに踏み込み具体的な実効性のある支援を検討してもらいたい。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック

★考察★　 先日お話を伺った上野千鶴子先生のお話とリンクしている内容。 「高齢者はすべてが寂しく交流を望んでいるわけではない」との内容だ。 当然のことで「きっと1人で寂しいに違いない」から「何が何でも外出や交流」と言うのは負担でしか無い。 1人で安心して過ごし、少しの支援で生活にうるおいを感じていれば十分だ。 それぞれの高齢者が望む生活がある。 ★ここまで考察★ 詳しくはこちらをクリック

政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。 　受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生１００年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。 　社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。 　公的年金の受給開始は原則６５歳だが、現行制度でも６０～７０歳の間で選ぶことができる。早めると毎月の受給額が減り、遅らせると増える。７０歳まで遅らせた場合は、最大４２％の増額となる。 　政府は７０歳を超えた受給開始も選択できるように制度を改め、受給額の上積みを検討するという。 　ただし、制度が変わっても、７０歳以降で受給を始める人が自然と増えるわけではない。 　現行制度でも受給開始を遅らせている人は、ひと握りにすぎない。希望すれば原則６５歳まで働けるようになったとはいえ、それ以降は収入を得る道を絶たれてしまう人が少なくないためだ。 　６５歳以上を一律に高齢者とみる傾向は現実的ではない－と政...続く

町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい。 そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。 　愛知県の６５歳以上の高齢者で、２００３年時点で介護を必要としない状態だった約１万４千人の生活習慣や健康状態などを１０年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約７４００人で、うち半数近くが役職を務めていた。 　調査の期間中、認知症と診断されたのは約２千人。地域活動に参加していた６５～７４歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より２５％低かった。 　さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが１９％低かった。組織内の調整などで、より頻繁に活動に関わることが影響している可能性があるという。 　一方、７５歳以上の高齢者では、地域活動への参加の影響はみられなかった。 　分析した早稲田大大学院博士後期課程の...続く