健康 ７０歳超年金受給 高齢者の就業支援拡充を
政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。 受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生１００年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。 社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。 公的年金の受給開始は原則６５歳だが、現行制度でも６０～７０歳の間で選ぶことができる。早めると毎月の受給額が減り、遅らせると増える。７０歳まで遅らせた場合は、最大４２％の増額となる。 政府は７０歳を超えた受給開始も選択できるように制度を改め、受給額の上積みを検討するという。 ただし、制度が変わっても、７０歳以降で受給を始める人が自然と増えるわけではない。 現行制度でも受給開始を遅らせている人は、ひと握りにすぎない。希望すれば原則６５歳まで働けるようになったとはいえ、それ以降は収入を得る道を絶たれてしまう人が少なくないためだ。 ６５歳以上を一律に高齢者とみる傾向は現実的ではない－と政...続く