健康 増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ
２０４０年には全世帯の４割超が高齢世帯となり、その過半数は７５歳以上の世帯になる。 国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計は、極めていびつな社会を描いている。 ７５歳以上になれば、大きな病気を患う人が増え、運動能力や判断力が衰えがちとなる。すでに「買い物難民」や「通院難民」が社会問題化している。 高齢世帯の急速な増加は、社会全体に支障を来す要因となる。本格的な支援策づくりを急がなければならない。 とりわけ見過ごせないのは、高齢者の１人暮らしの増大である。推計によれば、４０年には男性の５人に１人、女性は４人に１人が該当するという。 近所に頼れる身内や親類がいない人も増えている。調理や洗濯、ゴミ出しといった、日常の基本的な生活がままならない人も珍しくはない。 自宅内での不慮の事故も増えてきている。１人暮らしがゆえに発見が遅れ、命を落とす例も後を絶たない。 すでに実施されている自治体などによる見守りサービスにも、限界がある。家事支援のすべてを行政に委ねるわけにもいくまい。 企業や地域のボランティアなど、民間の力も引き出して対応していくことが重要である。それぞれの連携や連絡が進むよ...続く