生活 危機の社会保障増える生活困窮者安全網をどう維持するか
「とてもみんなの顔は覚えられない。分かるのは４割ぐらいです」区役所ケースワーカーは法定の担当数「１人につき８０世帯」を約２８０世帯担当している。生活保護の受給世帯数は毎年、過去最多を更新している。昨年度は月平均で約１６３万７０００世帯、受給者数は約２１４万人に上った。６５歳以上の高齢者世帯は初めて半数を超え、うち９割は独り暮らしが占めている。生活保護は全国平均１・７％だが大阪市は受給率は５・３％。もう急場しのぎには限界で、国の支出はすでに年間４兆円の大台に近づいている。生活保護になると無料で医療機関にかかることができる。しかし、認められない人は国民健康保険に加入せざるを得ない。ここで保険料を払えないと「無保険」となり約２１万世帯が医療費全額負担だ日本は国民皆保険ではない、との見方もある。★考察★ 介護施設での生活保護は比較的難しい。住宅扶助額上限額（家賃補助）は地域によって違うが横浜市１人52,000円川崎市１人53,700円である。この金額を超えて設定する（例えば家賃相当分を54,000円とする）このことで最初から入居する高齢者生活保護の方が居なくなる。各施設はこのように生活保護の方...続く