2017-11-26

生活保護のうち家賃に充てる「住宅扶助」が２０１５年に改定されたことで、全国の約６０万７千世帯が減額対象となり、転居するよう指導されている世帯もあることが、厚生労働省の調べで分かった。高齢者は特に転居が難しいというが、どんな事情があるのだろうか。 　北九州市で１人暮らしをする藤江さん（７６）＝仮名＝も、１５年の改定で扶助の限度額が月額３万１５００円から２万９千円に引き下げられた。実際の家賃がオーバーしてしまい、市営住宅に引っ越すよう、市から求められた。 　「見学してみたけれど家の前が坂道で、近くにスーパーもなくて」。藤江さんは足腰が悪く、とても生活できないと感じた。 　転居をためらう理由は他にもあった。「一番困るのは、友だちがいなくなることなんです」 　今の木造アパートに住み始めて２５年。１０年前に夫が大工を辞めて、生活保護を受けるようになった。夫を失った後も、近所の友だちが野菜や米を分けてくれ、車で買い物にも連れ出してくれる。「家で倒れても、大きな声で叫べば隣が駆けつける。１人暮らしができるのは周りの支えがあってこそ」。市に事情を訴え、限度額をこれまで通りに据え置く「経過措置」を認めて...続く