注意喚起 高齢者介護問題に取り組む自治体に交付金 厚労省 来年度から
介護が必要な高齢者が増える中、厚生労働省は、来年度から自立支援や重度化を防ぐ取り組みに力を入れた自治体に交付金を支給することになり、評価の対象とする８０項目の具体的な取り組みを示しました。 高齢者の介護をめぐっては、ことし５月に介護保険法が改正され、自立支援や重度化を防ぐ取り組みに力を入れた市区町村や都道府県に対し、国が来年度から交付金を支給することになりました。 これを受けて、厚生労働省は１０日に開かれた審議会で、交付金を支給する際の評価の対象となる８０項目に及ぶ取り組みを示しました。 ☆考察 介護現場ではまだまだ古い体質が残っている。 「介護度が重たく評価されるようにしたほうが会社が儲かるもんね」 「平均介護度が4！大変ね 却って動かないから楽ね」 このような職員もいることが現実だ そんなことが横行していると「本当のケア」とは遠い方向に向かってしまう。 世話をする 意識から 生活を改善する 意識への変革を対象の高齢者と現場で向きあう介護職員にまで浸透させることが何よりも重要である。 詳しくはこちら