生活 「介護の現場を守るため２０１８年度介護報酬はプラス改定に」。
介護関係の１２団体が署名活動を行っている。 １３日に都内で記者会見を開いた。 署名活動を呼び掛けた東憲太郎・全国老人保健施設協会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。 東会長は１５年度の収支差率について、全産業４・２％（法人企業統計）に対し、特別養護老人ホーム２・５％、老健施設３・２％、認知症グループホーム３・８％（介護事業経営概況調査）と説明。 ３年前の改定では、財政制度等審議会が中小企業の収支差率約２％に対し介護サービス全体が約８％であることを指摘し、６％以上のマイナス改定を提言した。 署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。 東会長は「３年前の改定では全老健だけで１４２万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と説明した。 会見には１０団体が出席し、及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」...続く