経済 格差是正へ高齢者に偏らない全世代型保障を １７年版厚生労働白書
加藤勝信厚生労働相は２４日の閣議に、２０１７年版厚生労働白書を報告した。 高齢者世帯は公的年金制度などが整い所得格差が縮小する一方、現役世代は単身やひとり親世帯が増え、低所得の割合が膨らんでいると指摘。高齢者に偏らない全世代型の社会保障への転換が必要だとした。 世帯当たりの総所得が３００万円に満たない低所得層の割合が増加。 所得分布全体も低い方へとシフトした。 一方で高齢者世帯では所得１００万円未満は減少し、２００万円以上５００万円未満が増加。 ☆実際の感覚からすると世帯あたり収入が300万円に満たない人達が多いことが問題。 その感覚を政治を行う側の基準に合わせていくことも重要だ。 最新！｢公務員年収ランキング｣トップ500 今年の4月のデータだ。 平均年収は最高で737万円 最低で616万円 格差是正へ高齢者に偏らない全世代型保障を １７年版厚生労働白書 公務員年収ランキング