国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０４０年には高齢世代のすべての女性の４人に１人、男性の５人に１人が１人暮らしになる。
高齢世代と一口に言っても、その中で１９５０年には２％程度であった８５歳以上の比率が４０年には３０％近くなる。
それに伴い同年は、死亡数が１６８万人に達し、出生数との差で年に約１００万人ずつの人口減少が始まるという。
未曽有の「少子多死社会」が到来するわけだ。認知症患者はこの年、８００万人を超える見通しだ。
単身高齢女性の場合、半数が生活保護基準以下の収入になっていくというシミュレーションもある。
こうしたなかでの１人暮らしの急増なのである。
支援サービスや居住のかたちなどを転換していくことが急務だ。この国は長い間、介護や子育てを家族まかせにしてきた。
介護保険制度が導入された後も、そのサービスは日中を含めて高齢者に家族がいることを前提にした「家族支援型」が多かった。
１人暮らしの高齢者や、早朝と夜しか家族がいない「日中独居高齢者」への「独居支援型」サービスを強める必要がある。
身の回りの生活支援も不可欠だ。
そして、こうした支援を生かすためにも、家族と居住の新しいかたちが求められる。
多世帯・多世代が協力し合いながら居住する「長屋型」の集合住宅など、身近で暮らしを支え合うかたちを工夫していく必要がある。
生涯未婚率が高まる一方、高齢男女の結婚話が浮上すると、財産配分をめぐり親族が反対するともいう。
スウェーデンのように、同居後に取得した財だけを共有するかたちでカップルの同居を奨励する「同居婚」制度を導入することも検討してよいのではないか。
https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/008/070/129000c
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