賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が25日から始まる。
政府は2020年度末までに全国で17万５千戸の登録を目指す。
65歳以上の単身世帯は入居を断られるケースが多い。
一方、全国の空き家は820万戸（13年度、総務省調査）
登録条件をパスした情報をホームページなどで入居希望者に公開。
低所得者の家賃補助したり、債務保証料助成する仕組み
☆考察
実際の住まいを必要としている人は多い
しかし経済的な事情でうまくいかないこともある。
社会的な信用などはその中でも「すぐにはどうしようもない」ことだ
そこに助成は必要だがそれだけではない。
住んでくれた後の暮らしと街への溶け込みはどうか
街の一員となってくれているか…なども大切な要件だ。
コメントを投稿するにはログインしてください。