リンク

爪の切り方

私の今回の足と手の先、2箇所の化膿は結局は爪切りの時に横着をしたことが原因です。

介護士の端くれ、爪の切り方はわかりますが自分は平気だろうと縁の部分をラウンドカットしすぎた結果のようです。

今の常識は
「スクエアオフ」 横に切って角をほんの少し落とす。

これからは私もより注意しなくてはいけません。

介護施設で勤務していると高齢者の8割位までが「爪の変形、盛り上がり、変色、ない!?」などがありました。
そのために薬が出たりしますが中年の人たちはそれほど爪を痛めている印象がありません。
衛生環境やお手入れ、それまでの習慣が高齢者になって出てきているのかも。

いろいろなケースが有ると思いますが出来る限りメンテナンスできたらいいですね!

詳しくはこちらをクリック

花に水やり、見守りの輪 川崎、単身高齢者にプランター

01月24日 05:00神奈川新聞

★考察★

Win-Winの関係とはこのことだ。

街に緑や花を
高齢者には交流の機会を
子どもたちには高齢者とのふれあいの機会を
子どもたちには大人の視線を

が一挙にできる。
しかも大きな投資が必要ではない。

★ここまで考察★

 地域に1人暮らしの高齢者が増える中、川崎市川崎区の鋼管通二丁目町内会(約240世帯)は単身高齢者らにプランターを配り、花いじりを通じた見守り活動を始めた。朝夕に玄関の外に出て水やりする時間をご近所とあいさつを交わす機会にしてもらう。街路を花々で彩りながら、自然な見守りの輪を広げていく試みだ。 

丸野喬敬会長(76)は「年を取ると外出するのがおっくうになりがちだが、家にこもらず、外に出るきっかけになれば」と期待する。
「毎日、玄関の外で水やりに出れば必ずご近所と会い、自然に声を掛け合うようになる。健康にも良いはず」と話す。 

さらに近くには市立大島小学校があり、花で彩る町内会の街路は通学路でもある。午前8時と午後3時の花の水やり時間が児童の登下校と重なり、高齢者による子どもたちの見守り活動にもつながるという。 

1人暮らしの荒井文子さん(85)は「頂いた花がきれいに咲くとうれしいですよ。朝、登校中の子どもたちに『見て。きれいでしょ』と話し掛けると、『きれいだね』と声を返してくれます。

町内会の皆さんが時々訪ねてきてくれて本当にありがたいです」と笑顔を見せていた。 

町内会は今年、プランターを配る先を30軒に増やす計画といい、丸野会長は「予算規模も大きくなるので『花の銀行』と称し、寄付を募りながら、数を増やしていきたい」と話している。

詳しくはこちらをクリック

介護認定受けていない高齢者 5割に認知症疑い

茅野市で介護認定を受けていない65歳以上高齢者の約半数に認知症の疑いがあり、要介護状態になる恐れが高いことが、市が初めて実施した高齢者の日常生活と健康状態に関するアンケート調査で分かった。市は認知症予防の必要性が改めて明らかになったとして、認知症の予防対策や家族の理解を広めていく重要性を指摘している。

調査は昨年6~7月、郵送方式で実施。介護予防事業に反映するため、65歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす8266人を対象に日常生活や地域活動、健康など8項目について尋ね、5711人(回収率69・1%)から回答を得た。

機能低下の割合を示す項目では、「認知症予防」が50・1%と最も高かった。うつ状態が疑われる「うつ予防」36%、「転倒リスク」31・9%、要介護状態に近い「機能低下あり」30・4%、「口腔」22・7%、「閉じこもり予防」18・5%が続いた。

居住地別だと、市全体の割合を上回って機能低下が見られる項目数は、金沢地区が最多9項目。次いで玉川地区、泉野地区、湖東地区、北山地区が各7項目、ちの地区と宮川地区、米沢地区は各3項目だった。豊平地区は全10項目、中大塩地区も口腔以外は市全体の割合を下回った。

市高齢者・保険課は「認知機能の低下を防ぐために予防教室への参加などの対策を積極的に講じ、認知症になったときに備えて家族や介護者の理解も広めていきたい」とし、「性別や年齢、居住地区別の特徴を詳しく分析して、予防活動を行っていく必要もある」としている。

このほか、現在の地域に「住み続けたい」が8割以上だった。一方、約2割の人は外出頻度が減り、約3割は地区や区の行事に参加していないことが分かった。参加しない理由の最多は「内容に興味がない」で、同課は「行事内容や周知方法の見直しが課題になる」とし、健康づくりに役立つ市や区の取り組みを広報誌などで紹介している。

詳しくはこちらをクリック

高齢者への虐待353件 続柄は「息子」が36.8%最多

 宮城県が発表した2016年度の高齢者虐待に関する調査結果によると、県内で確認された高齢者への虐待は353件で、前年度から57件増えた。障害者への虐待は28件(10件減)だった。
 相談・通報があった高齢者への虐待は668件(85件増)で、家庭内が642件(79件増)、介護施設が26件(6件増)。うち52.8%が市町村の実態調査で事実が確認された。
 家族からの虐待は352件(60件増)で、女性が約8割を占めた。暴力などの身体的虐待が72.5%で最も多く、言葉による心理的虐待が42.8%で続く。続柄は息子が36.8%で、夫19.7%、娘15.7%の順となっている。
 介護施設での虐待は1件(3件減)で、80代男性への心理的虐待があった。市町村は施設に改善計画を提出するよう指導した。
 障害者への虐待は85件の相談・通報があり、うち事実が確認されたのは32.9%だった。家族による虐待が25件に上り、障害者福祉施設は3件だった。
 高齢者虐待が増えた要因について、県長寿社会政策課は「疑われる事象を発見した際、早期に通報する意識が高まっている」と分析。「事態が深刻化する前に対策を講じるよう市町村と連携する」と話した。

詳しくはこちらをクリック

独居高齢者急増への対処=中央大教授・宮本太郎

国立社会保障・人口問題研究所が12日に公表した推計では、2040年には高齢世代のすべての女性の4人に1人、男性の5人に1人が1人暮らしになる。

 高齢世代と一口に言っても、その中で1950年には2%程度であった85歳以上の比率が40年には30%近くなる。
それに伴い同年は、死亡数が168万人に達し、出生数との差で年に約100万人ずつの人口減少が始まるという。
未曽有の「少子多死社会」が到来するわけだ。認知症患者はこの年、800万人を超える見通しだ。
単身高齢女性の場合、半数が生活保護基準以下の収入になっていくというシミュレーションもある。
こうしたなかでの1人暮らしの急増なのである。

 支援サービスや居住のかたちなどを転換していくことが急務だ。この国は長い間、介護や子育てを家族まかせにしてきた。
介護保険制度が導入された後も、そのサービスは日中を含めて高齢者に家族がいることを前提にした「家族支援型」が多かった。
1人暮らしの高齢者や、早朝と夜しか家族がいない「日中独居高齢者」への「独居支援型」サービスを強める必要がある。
身の回りの生活支援も不可欠だ。

 そして、こうした支援を生かすためにも、家族と居住の新しいかたちが求められる。
多世帯・多世代が協力し合いながら居住する「長屋型」の集合住宅など、身近で暮らしを支え合うかたちを工夫していく必要がある。

 生涯未婚率が高まる一方、高齢男女の結婚話が浮上すると、財産配分をめぐり親族が反対するともいう。
スウェーデンのように、同居後に取得した財だけを共有するかたちでカップルの同居を奨励する「同居婚」制度を導入することも検討してよいのではないか。

https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/008/070/129000c