認知症高齢者の財産を守れ 信金OBが立ち上がった

 判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のOBたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。

★考察

地域に根ざす信用金庫のOB.
お金のプロでもあり、地域の顔でもある。
そこに福祉、介護職が関われば大変有意義である。

だれでも「1人で通帳と印鑑を持ち権利を渡されれば魔が差す」と考えてくれる人たちがチームで対応することの安心感は大きい。

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インタビュー◎術後認知機能障害を知り、術前に説明を
高齢者の10人に1人は手術の後にボケる!?
秋田大学麻酔・蘇生・疼痛管理学講座講師の合谷木徹氏に聞く
聞き手:小板橋 律子=日経メディカル

★考察

サルコペニアという視点もあるが、術後というよりも入院生活自体が認知症の状態を進めてしまうことは現場ではよく感じたことだ。
必要性はあるのだろうが拘束や服薬過多などから認知症の状態が進むイメージを個人的にもっている。

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手術後の安静臥床により、全身の筋肉量が低下するサルコペニアが生じることはよく知られているが、高齢者では認知機能も低下し得ることはあまり知られていない。術後認知機能障害(postoperative cognitive dysfunction ;POCD)と呼ばれる術後合併症について、秋田大学の合谷木氏に聞いた(文中敬称略)。

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●考察

行方不明者を地域や街や支援者の力と共同して発見する仕組みは浸透しつつある。このような取り組みを行うことで一人でも多くの不明者が見つかり安心できる状態になると良い。

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認知症などで徘徊する高齢者らを早期に保護しようと、埼玉県杉戸町は現在、家族などへ速やかに連絡するための「徘徊高齢者見守りシール」を配布している。公明党の伊藤美佐子町議はこのほど、担当者から話を聞いた。

対象は、町内在住で徘徊行動が見られたり、認知症と診断された人と、その保護者。高齢介護課に申請すると、専用の伝言板サイト「どこシル伝言板」にアクセスできるQRコードが表示された見守りシールを衣類用や、つえ用などセットで40枚もらえる。

発見者がQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、伝言版サイトを通じて家族などと迅速に連携を取ることができる。

町ではこのほか、認知症カフェの設置や住民らを対象に実施する「徘徊声かけ訓練」など、認知症対策へ積極的に力を入れている。

伊藤町議は認知症対策の充実について、2014年9月の議会質問以来、一貫して訴えてきた。

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