編集長の様子
一昨日39.8度
昨日38.9度の・・・気温ではなく
ぼくの体温。
病院に2日連続行きました。

深夜2時頃に「悪寒」で目覚めて
寒さに耐えられずジャンパーを着込んでいました。
それでも寒く震えるのでお風呂沸かして飛び込み、そのまま2時台から6時過ぎまでお風呂であたたまる。
その後はエアコン切った部屋で少しずつ体力が回復するのを待ち、夜間医療相談#7119に電話して朝9時過ぎに病院に直行。
1日目は「熱中症でしょう」とお薬を、2日目は「喉からくる高熱ですね」とお薬をもらい今は落ち着いています。
2日仕事が遅れた分を取り戻せるようにがんばります!

高齢者カウンセラーは障害者 難病社長がビジネスモデル

 障害者が在宅のまま、テレビ電話を通じて、介護・認知症予防のために高齢者をカウンセリングする――。こんな取り組みに、愛知県東海市が今年度から協力する。障害者の就労を促すのが狙いで、市がカウンセラー養成講座の受講料を事実上、全額補助する。障害者が働けるようにと、難病で体をほとんど動かせない市在住の佐藤仙務(ひさむ)さん(27)らが考えたビジネスモデルという。

 佐藤さんは脊髄(せきずい)性筋萎縮症で、左手の親指などがわずかに動くだけだ。だが、話すことはでき、指先や視線でパソコンを操作し、電話やメールを駆使する。ホームページや名刺などの制作会社の社長として、障害者を雇用している。

 特別支援学校を卒業後、就職できず挫折を繰り返した。傷つく言葉を浴びたこともあったという。それでも「自分で働いて、稼いでみたかった。自分が一歩踏み出せば、ほかの障害者も働けるようになれるのではないか」。19歳で、同じ難病と闘う友人と起業した。

 一般社団法人日本ピアカウンセリングアカデミー(東京、JPA)の代表理事も務めている。そこで考えたビジネスモデルが、障害者をカウンセラーに養成し、インターネットを介したテレビ電話で高齢者と定期的に対話するサービスだ。

 ただ、多くの高齢者が対価を払ってまでカウンセリングを受けるとは考えにくい。そこで、自治体や特別養護老人ホームなどの施設と契約を結べば利用者の負担軽減になると考え、東海市に提案を持ち込んだ。

 障害者がJPAの養成講座を受けて一定レベルに達することを条件に、市は受講料を事実上全額補助することを決め、今年度の補正予算で5人分60万円を組んだ。鈴木淳雄市長は「ここまで考えてくれたので応援したい。まずは障害者のカウンセラーを養成し、育った段階で次の展開につなげたい」。うまくいけば、将来的には独り暮らしの高齢者の見守りなどにも役立てたい考えだ。

 佐藤さんは「東海市の取り組みを成功例にして、障害のある人にも高齢者にも優しいまち、支え合えるまちとして全国に発信したい」と意気込んでいる。(豊平森)

えがおの8月号
早速配布をしております!
毎月15日発行です!
次は8月15日です!

フリーペーパー「えがお」からお願いです!
ぜひ複数持ってお友達に差し上げて下さい。
「うつ病を克服し今が一番幸せ!」と語る浅沼やゑ子さんです!
表紙、わんちゃんえがお散歩隊、取材希望サークル、宣伝希望イベント、注意喚起、ボランティア募集、意見投稿、おすすめ情報(お店、サービス、団体など)お知らせください。掲載は確約はできません
手配りをお願いします     
「えがお」は現在、新聞折り込みは実施していません。
お届けさせていただいた皆さんのご協力をぜひお願いします。
高齢者さんから、次の高齢者さんに届くためにぜひご協力ください
えがおの目的!
プラチナ世代同士でもっと楽しめる! 少しの勇気で楽しい集まりに参加できる!自宅にこもりがちの方にこそおしゃべりや外出を楽しんで欲しい!
★情報掲載は無料です!★

高齢者のフル就業「年金制度が阻害」 内閣府分析、見直せば14万人増

 内閣府がまとめた60歳代の就業行動に関する分析結果によると、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」がなかった場合、フルタイムで働くことを選択する確率は2.1%上昇し、人数換算で14万人分の押し上げ効果があるとした。内閣府は「制度によりフルタイム就業意欲が一定程度阻害されたことが示唆された」として、制度の見直しが重要と訴えている。

 この分析は、厚生労働省の「中高年者縦断調査」のデータを用いた。分析の対象期間は2005~15年、分析対象は05年当時に50歳代だった男性の被雇用者とした。

 在職老齢年金は、高齢者の月収と年金金額の合計が一定の水準を超えると年金が減る制度。内閣府によると、在職中に年金を受給している場合に同制度による年金停止がなかった場合、フルタイムで働く確率は2.1%上昇した。一方、パートタイムの就業や、働く意欲のある非就業を選ぶ確率は下がった。

 同制度をめぐっては、高齢者の働く意欲をそぐとの批判がある。政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)では同制度を見直すと盛り込んだ。生産年齢人口が減少し人手不足が深刻になるなか、高齢者の労働参加の重要性は増している。内閣府は「今後は高齢者の勤労に中立的な制度の整備が課題」としている。

 企業側の要因も分析した。厚労省の調べによると、大企業のうち57%が「再雇用制度」、45%が「勤務延長制度」を05年時点でそれぞれ導入していた。内閣府によると、「再就職会社のあっせん」と合わせた3つの勤続雇用制度のいずれかが同時点ですべての企業に存在すると仮定すると、フルタイム就業を選ぶ確率は26.3%上昇。人数換算で176万人分の押し上げ効果があるという。

 このほか、親族の介護をしている確率が10%下がったケースでは、フルタイムでの就業を選ぶ確率の上昇幅は0.31%にとどまった。糖尿病による通院の確率が10%下落したと仮定した場合でも0.41%の押し上げ効果だった。内閣府は「単純比較はできないが、就業選択への影響は制度の有無の方が相対的に大きい」とした。

本日開催です!
第6回 えがおの仲間  第2回 えがおの講座
7月8日(日)13時〜15時、菊名地区センターにて開催。(参加費500円)どなた様もぜひお越しください。
NPOフラットハート理事長 おからさんの青木恵美子氏を迎えて「地域と共生する施設運営」をお話しいただきます。
就労継続支援B型事業所 と 横浜市生活支援補助事業サービス を並行して行いながら地域との共生を進める青木氏に これまでのこと、これからのことなど地域との共生の視点でお話しいただきます。
参考URL
https://www.flatheart.or.jp/

今まで情報交換やビジネス交流などの効果も生まれ、新しいきっかけになってきました。
ぜひお気軽に参加ください。