★考察★

皆さんは自転車と高齢者の関係性についてどんな印象をお持ちでしょうか?

高齢者と自転車 は親和性が高い。
時間に比較的余裕のある高齢者は近隣に出掛ける時に自転車を利用する。
特に平地の多い場所、ここでは相模原市や埼玉県のことについて書かれている。

自転車を利用する際に保険加入を義務つけて事故そのものを保障するものだ。

高齢者が転倒することもあるのでヘルメットの利用を促す。

最近のスマホ利用のまま自転車も衝突事件が増えてきて死亡事故も起きている。
その被害者にもなることが多いのは高齢者だ。

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 環境省が高齢者世帯への「ごみ出し支援」制度の実態把握をおこなう。
集積所までごみを運べないお年寄り世帯が増えており、支援へのニーズが高まっている。
制度を持つ複数の自治体からヒアリングし自治体に役立ててもらう。
またごみの収集時に「見守り活動」にもつなげたい。

ごみ出し支援制度は2割を超える自治体が制度を持っており、4割近くが導入を検討したいと答えた。
高齢者世帯からごみが出ない場合、室内で動けなくなっているなどの異変を察知できることから、清掃部門と福祉部門との連携事例も盛り込むという。
環境省廃棄物適正処理推進課調査係の担当者は「高齢化社会に突入し、ごみ出し支援は全国どこでも必要になっていく。自治体が制度設計できるよう国として準備したい」とのこと。

★考察★ 
高齢者住宅の室内の煩雑さを見たことがあるだろうか?
筆者は「実際の片付け困難」を2例、実見し片付け作業を2日間活動した。
その際の問題は個々では述べないが「片付けられない」と「ゴミ出しできない」は直結する。

ゴミ出しできないことの要因を生の現場を見ればよく分かるだろう
「生活、特に食事への不安と健康への不安、それに対して「体力がなくなっていく」ことへの両面がある。
買い置きしないと何かの時に心配 だが いつも買いに行く事が不可能
→多くの食品を箱で買う→その箱を移動できずものが貯まる→捨てられないから山積み・・・
という構図だ。

普段から地域の人の介入がないと結果的に小さな問題が山積みになる。
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高齢者施設で入所者が虐待され、死亡する事件が8月にあった。殺人容疑で逮捕された男は「腹が立ったから」と語った。思うようにいかないことによる衝動的な感情からなのか。介護現場の現状を掘り下げようと取材に臨んだ。

★考察★  皆さんのご意見をお願いします。
大変悲しい出来事です。故人の冥福をお祈り致します。その上での考察です。

この事件の報道のあとに「介護士さんだって頑張っている」「行為は最低だが気持はよく分かる」と以前の川崎市連続突き落とし事件に比べて「理解 同情 共有」の印象が増えてきた。

介護現場で何が起きているのか、それはイラツキや怒りを伴うこと、それは性格や努力や我慢では解消することは特に難しいこと…そういうことへの理解が深まりつつある、と私は思う。

この事件の行動は何があっても許されない。
しかし介護職や高齢者に関わる、もしくはあなたの視点ではどのように感じるか。
4ヶ月経って少し冷静に想いを書いてみたらどうでしょうか?

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 現場は中野区の介護付き有料老人ホーム。職員だった皆川久被告(25)は8月22日早朝、藤沢皖(かん)さん(当時83)を浴槽内に投げ入れ、お湯を張って沈めて殺害したとして逮捕、起訴された。藤沢さんは難病にかかり、日常的に介護が必要だった。逮捕後に取材に応じた運営会社は皆川被告について「勤務態度は真面目で、これまでにトラブルは確認されなかった」と説明した。2014年に入社。介護勤務は3年目で、昨年6月からこの施設を担当していた。事件当日の入所者は50人で、先輩職員と2人で当直にあたっていた。

 動機は警察への取材でわかってきた。皆川被告は「腹が立った」と説明。「藤沢さんは布団を3回汚し、浴室へ移動させたが浴室も汚した。いい加減にしろという怒りが抑えられなかった」と話したという。

 一方で、「藤沢さんにも職場にも不満はなかった」とも。確かに警察の捜査でも藤沢さんへの日常的な暴力は確認されなかった。取材を重ねるほどに瞬間的な怒りによる事件の疑いが強まっていった。

 厚生労働省の調査をみると、介護施設の職員による高齢者への虐待は06年度から増え続けている。要因では「教育・知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情コントロールの問題」が多かった。経験が少ない30歳未満の男性職員が加害者になりやすいという分析もある。高齢者の介護問題などを研究する「認知症介護研究・研修仙台センター」によると、介護の現場で男性はまだ少数で、特に30歳未満は孤立しがちだという。

 厚労省は介護職員のストレスチェックなどを推奨している。運営会社が組織として若い職員の行動に目を配り、相談に乗り、具体的なサポートをすることで、負の感情を和らげられないだろうか。事件を受けて施設側は第三者委員会を立ち上げ、職員配置などの検証を始めた。

 亡くなった藤沢さんは生前、複数の学校の立ち上げで中心的な役割を担い、帰国子女の受け入れにも力を入れた熱心な教育者だった。高齢者施設は、人生の晩年を穏やかに過ごせる場所であってほしい。

 (国吉美香・遠藤雄司・力丸祥子)
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★考察★ 
おはようございます。
河北新聞のニュース
中学1年生の少女4人組が転んでいた高齢者男性を見つけ連携プレーで自宅まで送り届け、学校にも報告して素晴らしい活動をした。
ここまではよくある。
素晴らしいこと
中学生たちは、この高齢者男性の自宅を通学路にして每日静かな見守りを続けていることだ。
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http://www.kahoku.co.jp/tohokune…/201712/20171220_13007.html

富山市立富山市民病院の「大腿骨近位部骨折患者に対する多職種連携アプローチ」*ここでの骨折は「大腿骨近位部骨折」のこと。

 日本は高齢化社会で特に骨粗鬆症の高齢者骨折の増加している
足の付根の骨折は家族介護負担が大きく、生活の質(QOL)や生存率の低下など問題が大きい。
富山市立富山市民病院での多職種連携のアプローチを紹介する。
 高齢者の1/3は骨粗鬆症で1/5は転倒をしている。
うち1/5〜10回は骨折になる(東京都老人総合研究所)
また骨折経験のある人はリスクは2〜3倍になるという。
 大腿骨近位部骨折してしまうとだいたい10〜15%が、骨折すると1年以内に死亡している。
 そのための「多職種連携」だ。

多職種連携 導入のステップと変化
現状把握で必要なことを見つけ講習会セミナーを実施
その上で「院内ガイドライン」の実施を行った。
結果、初療から内科医の介入、情報共有で電子カルテ導入。
周術期合併症の軽減のため精神科と精神障害、特にせん妄の予防、早期治療に取り組む。
二次骨折予防は薬剤師や栄養士と確実な治療の開始と患者教育をおこなった。

改善したことは以下だ。

内科医の取り組みと結果
これまで高齢者が骨折で救急搬送されると整形外科医が診察、カルテを作成したが内科医の判断が必要な場合はまた内科医の診察で「日常生活動作(ADL)は?持病は?薬は?認知症は?」と再確認していた。
電子カルテでは医師の他、看護師も書き込めるのでデデータ取得が1階で済む。この効果は絶大だ。

病棟看護の取り組みと結果
骨粗鬆症治療を継続のため、医師だけでなく、看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、医療ソーシャルワーカーも積極的に骨粗鬆症治療継続に参画しるようになった。看護師でも骨粗鬆症の理解は少なかったが資格取得するなど知識を拡充した。
骨粗鬆症マネージャーは、患者・家族に対して、骨粗鬆症・転倒予防教室を実施した。

ソーシャルワーカーの取り組みと結果
転院・退院後の地域医療機関との連携をきめ細やかにすることで安心を、在宅生活の際も窓口になった。

病院としての取り組みと結果
平均入院総医療費は、全国平均より40万円ほど低かった。
2014年は全国平均より24%低く、2015年は15%、2016年は9%低かった。
病院収入の減少ではなく「早く退院する」でベッド回転が高く収益率も高い。
これは「粗鬆症治療を必ず行ってきちんと処置をしても総医療費は高くない」ことの証明にもなる。

最後のステップ
取り組みと成果を院内で積極的に共有すること。
これが多くの診療専門医師に多職種連携の目的、目的、必要性を理解してもらえる。

記事の最後は以下のように結ぶ。
「これからの日本は、高齢者がどんどん増えていく。たとえ骨折しても、安心して迅速な適切な医療の受けられる体制がもっと広まっていくことを願う」

★考察★

介護施設では転倒は多く発生する。
自由度を上げているとそのリスクは高い。

私は入居の際の契約者に「活動と転倒のリスク」について何度も説明し、理解を共有していた。
そのお陰で転倒自体がトラブルに成ることはなかった。

それでも転倒→担当医に相談→救急車要請→同乗して大病院へ→大腿骨付近骨折→入院→(入院時介護施設としての生活対応)→退院(服薬増大)→車椅子の生活→立ち上がり頻回→ふらつき→転倒・・・・・・・・の繰り返しになることが多い。

私達生活を担当する介護士は「その方の転倒するリスク」を知っていますが経験的な感覚は「服薬の多さで認知症原因よりもふらつきが多く転倒しているのではないか」と感じる。

ここでも多職種連携は何よりも重要だ

★ここまで考察★

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51764