インタビュー◎術後認知機能障害を知り、術前に説明を
高齢者の10人に1人は手術の後にボケる!?
秋田大学麻酔・蘇生・疼痛管理学講座講師の合谷木徹氏に聞く
聞き手:小板橋 律子=日経メディカル

★考察

サルコペニアという視点もあるが、術後というよりも入院生活自体が認知症の状態を進めてしまうことは現場ではよく感じたことだ。
必要性はあるのだろうが拘束や服薬過多などから認知症の状態が進むイメージを個人的にもっている。

ここまで考察★

手術後の安静臥床により、全身の筋肉量が低下するサルコペニアが生じることはよく知られているが、高齢者では認知機能も低下し得ることはあまり知られていない。術後認知機能障害(postoperative cognitive dysfunction ;POCD)と呼ばれる術後合併症について、秋田大学の合谷木氏に聞いた(文中敬称略)。

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高齢者がコンビニでアマゾン決済…もしや? 詐欺防ぐ
阿部浩明2018年4月29日09時48分

●考察
視点を大きく変更してみると
「お金があればそれでいい」社会を作ってきてしまったことも大きな要因になりと思う。
よく親しい知人と話すが
「幸せはお金じゃない けれどお金はそれなりに必要」
という視点なら良いが
「お金さえあればなんでもできる 仕事やお金が中心」という視点が大きな問題を生むことになるのでは?と警鐘を鳴らしたい。

豊かな生活はバランスが取れたものであるが、いつまでも経済やお金中心の世の中からシフトできる日を夢見る。

ここまで考察●

 架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店(北海道江差町)のパート従業員、蛯名真利子さん(65)が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。

 蛯名さんや署によると、70代の女性が16日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で10万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。

 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。

 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。道警によると、道内の特殊詐欺の被害額は今年1~3月で約8千万円。被害者の約6割を65歳以上が占める。江差署は「身に覚えがない支払いを求められたら相談してほしい」と呼びかけている。(阿部浩明)

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東京の高齢者の3割強、悪質商法に遭遇

★考察

悪質商法と呼ばれるものは一言で言えば「お金だけ手に入れば良い」という発想だ。
価値の共有や顧客満足などの商売のことは一切無視している。
その商法が成り立つのも「なんでも良いから得したい」というこれまでの日本の利益の考え方による。
残念ながら政府や国会などがその価値観を共有し多くの事例の見本になるかといえば疑問符も多い。
国家的に取り組むことも大切だ。

ここまで考察★

 東京都は都内の高齢者の3割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。
架空請求や点検商法など5商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は5%いた。
被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30%。合わせて35%の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。

 最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。
不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。
次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。
値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は3番目に多かった。

 被害後に何もしなかった人は42%で最も多い。
そのうち過半数が「自分にも責任があると思ったから」と答えた。
警察に相談した人は6%にとどまった。
都は「困ったら消費生活相談窓口に電話してほしい」としている。

 調査は2017年10~11月、区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5300人を対象に実施。2924人の回答を得た。

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 国産や輸入の鶏肉の半数から抗生物質(抗菌薬)が効かない薬剤耐性菌が検出されたとする調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。健康な人なら食べても影響はないが、免疫力が落ちた病人や高齢者らの体内に入って感染すると、抗菌薬による治療が難しくなる恐れがある。

 食肉検査所などで約550検体を調べ、全体の49%から耐性菌が見つかった。家畜の成長を促す目的で飼料に混ぜて抗菌薬が与えられることがあり、鶏の腸内にいる菌の一部が薬剤耐性を持つなどして増えた可能性がある。

 鶏肉から耐性菌が検出された例は過去にもあるが、研究班の富田治芳・群馬大教授は「半数という割合は高い」と指摘。家畜や人で「不要な抗菌薬の使用を控えるべきだ」と訴えている。

 鶏肉の小売業者などでつくる日本食鳥協会は「耐性菌の低減には国の方針に基づいて積極的に取り組んでいきたい」とコメント。耐性菌に限らず食中毒を防ぐため、食べる前に十分に加熱するよう呼び掛けている。

 牛や豚は今回の調査に含まれていない。家畜由来の耐性菌による感染症は医療現場で大きな問題となっており、主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)でも対策が議論されている。

 研究班は2015~17年度に、国内3カ所の食肉検査所で集めた鶏肉や、ブラジルなど5カ国から輸入された鶏肉で薬剤耐性菌の有無を調査。その結果、全体の49%から「ESBL産生菌」か「AmpC産生菌」という耐性菌を検出。国産では59%、輸入品は34%だった。国内で抗菌薬の種類や使用量に大きな差はなく、全国的に同様の傾向とみられる。

 これらの耐性菌は、肺炎などの感染症治療に広く使われる「第3世代セファロスポリン薬」がほとんど効かない。国内の病院を訪れた患者の体内から検出されるケースが増えており、院内感染の原因になると懸念されている。

薬の使い方再考を 薬剤耐性菌に詳しい東邦大の舘田一博教授(微生物感染症学)の話
 ESBLやAmpC産生菌などの耐性菌はこれまでにも食肉から検出されている。健康な人なら体内に入っても影響はなく、他の薬で治療できる菌だ。だが、病気などで免疫力が落ちているとこれが原因で感染症を発症する可能性があり、食肉などを通じて市中に広がることが懸念されている。耐性菌対策には家畜も含めた取り組みが必要だ。解体作業で食肉に付着するのを防ぐのに加え、飼料添加物としての抗菌薬を減らすなど、使い方を考えていく必要がある。

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