「介護」カテゴリーアーカイブ

大腿骨骨折、余命にも影響  高齢者は寝たきりの危険

★考察

以下の記事が危険性を継承していると感じた。

総合南東北病院の松下隆外傷センター長は「骨格の筋肉量の減少は50代から加速し、80歳までに20歳時点の3~4割まで減少する。ところが、大腿骨骨折によりベッドで安静にしていると、わずか1週間で加齢による4~10年分の筋力低下が起きてしまう」と、大腿骨骨折の治療が長引くことのリスクを強調する。

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高齢者の「毎日の入浴」 要介護を防ぐ効果

高齢者の「毎日の入浴」 要介護を防ぐ効果

入浴の頻度が週7回以上の高齢者は、週2回以下しか入浴しない高齢者に比べて要介護認定リスクが約3割有意に低いことが明らかになった。全国18市町村に居住する要介護認定を受けていない高齢者1万3786人を3年間追跡した調査による。11月12日に開かれた日本老年学的評価研究(JAGES=Japan Gerontological Evaluation Study)プロジェクトのプレス発表会で、千葉大学の八木明男氏らの研究グループが報告した。

夏と冬それぞれの浴槽入浴頻度における新規要介護認定リスク。数値は、週に浴槽入浴を0-2回すると答えた高齢者の群を1とした場合の各群のハザード比。(発表資料より)
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夏と冬それぞれの浴槽入浴頻度における新規要介護認定リスク。数値は、週に浴槽入浴を0-2回すると答えた高齢者の群を1とした場合の各群のハザード比。(発表資料より)
日本は、他国よりも長い労働時間など、健康にマイナスの影響がある特徴が多く指摘されているにもかかわらず、日本人が世界的にも長寿である理由は長年謎とされてきた。研究グループは東アジア圏に特有の生活習慣である浴槽入浴に着目し、JAGESプロジェクトにより得られた大規模なデータを解析することで、入浴習慣の健康への影響を検討した。これまで、フィンランドのグループがサウナ浴頻度が高いほど死亡率が低いとの研究結果を報告しているが、1万人規模の高齢者を追跡調査した研究は前例がない。

研究グループは、1週間に何回浴槽で湯に浸かるかを夏と冬とで分けて尋ね、回答が得られた1万3786人の要介護度を約3年間追跡した。解析の結果、夏の入浴頻度が週に0~2回の群と比較して、週に7回以上入浴する群は、要介護認定されるリスクが28%低かった。同様に、冬では29%のリスク減少が見られた。

論文ではこの結果を説明し得るメカニズムとして、入浴によるリラックス効果が抑うつや認知機能低下を予防する可能性や、体温上昇に伴うヒートショックプロテインの産生による抗炎症作用や細胞保護効果などを挙げている。さらに、研究を率いた八木氏は、入浴に伴う一連の動作と温熱刺激が「一般的な運動と同様のトレーニング効果があり、健康保護に寄与している可能性が考えられる」と述べている。

本研究により入浴が健康に好影響を及ぼし得ることが明らかになったが、入浴に伴う転倒や急激な温度変化による脳卒中リスクも報告されており、そのようなリスクが十分に評価されていない現段階では「安易に浴槽入浴を励行することは避けるべきだ」と八木氏。続けて、患者に入浴を勧める場合は、発熱や過度な高血圧がある場合は入浴を控えることや、浴室および脱衣所を温かく保つことなどの一般的な注意のほか、心疾患や脳血管疾患、神経疾患を有する高齢者への適切な指導が必要だと注意を促す。

JAGES研究代表者であり研究グループのメンバーである近藤克則氏(千葉大学予防医学センター教授)は、事故などのリスクや、シャワーを浴びただけの場合の要介護認定リスク減少効果などは今後の検討課題で、「19年に実施予定の次回調査では入浴に関する設問を追加して深堀りしたい」としている。

(日経メディカル 安藤亮)

「賃貸住宅に入居できない…」高齢者になってから人生が詰むとき=牧野寿和

「賃貸住宅に入居できない…」高齢者になってから人生が詰むとき=牧野寿和

「高齢者には部屋を貸さない」そんな大家さんの言い分とは?
入居できるかどうかは大家さん次第
生涯「賃貸住宅」で暮らすと、考えている人もいるでしょう。

確かに、毎月の家賃さえ支払えば、家の修繕費や固定資産税などを支払うことなく、お子さんが独立すれば夫婦にあった間取りの住宅に引っ越すことも容易です。

ただひとつ大きな問題があります。それは、民間の賃貸住宅の大家さんは高齢者に部屋を貸したがらないということです。

今回は、高齢者になってから賃貸住宅を借りる問題点についてお伝えします。

何歳から賃貸住宅を借りづらくなる?
民間の賃貸住宅を借りる場合は、必ずしも何歳からが高齢かという取り決めがあるわけではありません。

もっとも、入居の契約をするときに1年間賃借するとか5年間賃借するといった定期借家契約を結び、その年数を決めてその期間が過ぎたら退去してもらう契約はあります。

しかし、何歳になったら退去してくださいという契約を結ぶことはできません。

言い換えれば、単に入居を希望している方の年齢だけで入居を断るのは、賃貸住宅の持ち主や、大家さんとかオーナーの考え方次第なのです。

なかには、入居を希望する人が50代後半でも入居を嫌がる大家さんもいます。そして、60~70代になると多くの大家さんは契約を断る場合が多いです。

また、賃貸を仲介する不動産屋さんによっては、相談に行った段階で断られることもあるようです。

ひょっとすると、そのようなときに人生で初めて高齢者と呼ばれる年齢になったことを実感することになるのかもしれません。

高齢者の入居を断る「3つの理由」
入居を断る理由は主に3つあります。その理由は極めて単純明快ですので、順に見ていきましょう。

<1. 毎月滞りなく家賃を支払ってくれるだけの収入があるか>
特に入居者が終の棲家(ついのすみか)として、その賃貸住宅で生涯を終えたいと考えていた場合、何も高齢者だけに言えることではありませんが、多くの方が年金生活となるでしょう。ですから、毎月家賃がもらえるのか大家さんは心配になります。

<2. 頼れる親戚はいるか>
家族で入居をするのであればともかく、高齢の夫婦や特にひとりで入居をする場合、その方が病気や介護の必要な状態になったら、通常の生活も難しくなります。このような状態になったら、その方を引き取ってくれる身内の方はいるのかということです。

また、万一の場合に遺品を引き取ってもらえる方はいるのかということでもあります。

<3. 事故物件で家賃を下げたくない>
こちらも、特に高齢者の単身での入居を断る理由のひとつです。

入居者が部屋で何らかの理由で突然に亡くなったとしても、勤めている方であれば、早ければ当日にも、その賃貸の管理会社や身内の方に勤め先から無断欠勤をしていると連絡がいき、入居者の安否を確認することができるでしょう。

しかし、普段から人と接することが少ない方の場合、同じような状態になってもすぐには気付いてもらえない場合もあります。

近所の方がたまたま、最近姿を見かけなくなった方の新聞受けに新聞がたまっていることに気づき、さらにその部屋から異臭がするといった状況で部屋の中に入ってみると、既に亡くなっていたということもあります。このような住宅になった部屋は、その後の始末に時間も費用もかかるため、損害保険に加入している大家さんもいます。

しかし、なによりその後賃貸の募集をするにしても、そのような事故があったことを隠した状態で賃貸契約を結ぶことはできません。従って、以前より家賃は安くなります。また、それでも入居してくれる方がいればよいのですが、なかなかそういった物件は入居者が見つからないのが現状です。

大家さんにとってみれば、そのようなリスクを取ってまで、高齢者の方に入居してもらうことに二の足を踏むのが現状です。

空室はあっても高齢者は断られる?
私が最近聞いた、地下鉄が2路線乗り入れている街にある賃貸の仲介不動産屋さんのお話です。

新築のアパートやマンションは、通常、すぐに入居者が見つかるそうです。それが最近では、場所によってはすぐには見つからない場合があるそうです。

また、市街地の住宅を意識して見ていると、確かにアパートやマンションでも空室があります。今後、人口が減少すればこの傾向は高くなっていくことでしょう。

しかし、このような状況でも高齢者の入居を断る大家さんはいます。これが現実なのです。

50代のうちに準備したいこと
生涯を賃貸住宅で過ごすのであれば、高年齢になってから引っ越すのではなく、少なくとも以下のような賃貸住宅を見つけて、50代には入居することが必要です。

新築またはそれに近い物件
すぐには修繕が必要でない物件
建て替えも必要でない物件
終の棲家にする賃貸住宅を探すには、高齢になってから退去することのないようなしっかりした物件を探すことです。

厚労省、混合介護のルールを通知 訪問介護・通所介護の要件を明確化

厚労省、混合介護のルールを通知 訪問介護・通所介護の要件を明確化

介護保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせる「混合介護」をめぐり、厚生労働省は訪問介護と通所介護のルールを整理した通知を都道府県などに発出した。介護保険最新情報のVol.678で周知している。

介護保険最新情報Vol.678

それぞれのサービスを明確に区分して提供すること − 。そう改めて指導。保険外サービスの目的、運営方針、料金などを別途定め、利用者に文書で丁寧に説明して十分な同意を得ておくことに加え、契約の前後に担当のケアマネジャーへサービスの内容や提供時間を報告したり、保険内のサービスとは費用の請求や会計を分けて行ったりすることを求めた。苦情を受け付ける窓口を設けておくことも義務付けた。担当のケアマネには、事業所から報告された保険外サービスの情報をケアプランの週間サービス計画表に記載するよう要請している。

これらのルールの遵守を前提として、訪問介護では草むしりやペットの世話、趣味・娯楽への同行、家族のための掃除・買い物代行などが可能だと解説。通所介護では健康診断や個別の同行支援、物販、買い物代行などができると記載した。保険外サービスに要した時間を保険内サービスの提供時間に含めることはできない。通所介護の物販については、「高額な商品を販売しようとする場合には、予めそのことを家族やケアマネに連絡すること」と指導した。

混合介護は利用者の多様なニーズに応えつつ、事業者の収益源を広げるメリットがある。ただし、守るべきルールが分かりにくく自治体によって解釈が異なることも少なくないため、現場からは「グレーの領域には積極的に踏み込めない」といった不満が噴出していた。政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、一覧性・明確性を持たせた指針を示し状況を改善するよう厚労省に指示。今年度の上半期中までに、という期限を設定していた。

今回の通知はこの指示に応じたもの。政府の「規制改革推進会議」では、保険内・外の同時かつ一体的な提供やヘルパーの“指名料”なども可能にすべきとの注文が出ていたが、これらは明確に否定している。「自立支援・重度化防止という目的にそぐわないサービスの提供を助長するおそれがある」「社会保険制度として求められる公平性を確保できなくなるおそれがある」などとして、「認めない」と明記した。

以下、通知の内容を訪問介護と通所介護に分けて要約していく。

通知:介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて

【共通事項】

保険外サービスについては、既存の解釈通知などで介護保険サービスと組み合わせて提供する場合の取扱いを示しており、例えば訪問介護については以下のとおり。

保険給付の対象となる訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えない。

○ 利用者にその事業が指定訪問介護とは別事業であり、そのサービスが保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること

○ その事業の目的、運営方針、利用料などが、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること

○ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること

この通知は、事業者が保険内・外のサービスを柔軟に組み合わせて提供できるよう、想定される事例ごとに上記の基準に基づく具体的な取扱いを示すもの。

【訪問介護】

訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合としては、訪問介護の前後に連続して保険外サービスを提供する場合と、訪問介護の提供中にいったん中断したうえで保険外サービスを提供し、その後に訪問介護を提供する場合がある。例えば以下のようなサービスの提供が可能。

訪問介護の対象とはならないサービスを利用者本人に提供

○ 訪問介護の提供の前後や提供時間の合間に、草むしり、ペットの世話のサービスを提供すること

○ 訪問介護として外出支援をした後、引き続き、利用者が趣味や娯楽のために立ち寄る場所に同行すること

○ 訪問介護の通院等乗降介助として受診などの手続を提供した後に、引き続き、介護報酬の算定対象とならない院内介助を提供すること

同居家族に対するサービスの提供

訪問介護の提供の前後や提供時間の合間に、同居家族の部屋の掃除、同居家族のための買い物のサービスを提供すること

注)利用者本人の料理と同居家族の料理を同時に調理するなど、訪問介護と保険外サービスを同時一体的に提供することは認めない

保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱い

訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合には、保険外サービスを訪問介護と明確に区分することが必要。その具体的な取扱いとして、事業者は以下の事項を遵守すること。

○ 保険外サービスの事業の目的、運営方針、利用料などを、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定めること

○ 契約の締結にあたり、利用者に対し上記の運営方針や利用料などの概要、その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書をもって丁寧に説明し、保険外サービスの内容、提供時間、利用料などについて同意を得ること

○ 保険外サービスの提供時間は、訪問介護の提供時間には含めないこと

○ 契約の締結前後に、利用者の担当のケアマネに対し、サービスの内容や提供時間などを報告すること。その際、担当のケアマネは、必要に応じて事業者から提供されたサービスの内容や提供時間などの保険外サービスに関する情報を、ケアプランの週間サービス計画表に記載すること

○ 利用者の認知機能が低下しているおそれがあることを十分に踏まえ、保険外サービスの提供時に、利用者の状況に応じ、別サービスであることを理解しやすくなるような配慮を行うこと。例えば、訪問介護と保険外サービスを切り替えるタイミングを丁寧に説明するなど、利用者が別サービスであることを認識できるような工夫を行うこと

○ 訪問介護の利用料とは別に費用を請求すること。また、訪問介護の事業の会計と保険外サービスの会計を区分すること

また、利用者保護の観点から、提供した保険外サービスに関する利用者からの苦情に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置など必要な措置を講じること。指定訪問介護の事業者は、訪問介護を提供する事業者の責務として、訪問介護に係る苦情に対応するための措置を既に講じていることから、その措置を保険外サ ービスに活用することが考えられる。

なお、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハ、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護を保険外サービスと組み合わせて提供する場合も同様の取扱いとする。

サービス提供責任者について

サービス提供責任者については、運営基準に規定されているとおり、専ら指定訪問介護に従事することが求められているが、業務に支障がない範囲で保険外サービスにも従事することは可能。

【通所介護】

これまでの取扱い

通所介護は入浴、排せつ、食事などの介護、生活に関する相談・助言、健康状態の確認その他の必要な日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスであり、様々なサービスが介護保険の中で提供可能。このため、事業所内で提供されるサービスについては、通所介護としての内容と保険外サービスとしての内容を区分することは基本的には困難。

ただし理美容サービスについては、通所介護と明確に区分可能であることから、利用者の自己負担によりサービスを受けることは可能である旨を既存の事務連絡で示している。また、併設する医療機関の受診については、通所サービスの提供時間帯でも緊急やむを得ない場合に限り認められることとしている。なお、通所サービスの提供時間には、理美容サービスに要した時間や併設する医療機関の受診に要した時間は含めないこととしている。

通所介護と組み合わせて提供することが可能なサービス

上記のとおり、通所介護の事業所内で提供されるサービスについては、通所介護としての内容と保険外サービスとしての内容を区分することが基本的に困難であることから、保険外サービスとして利用者から保険給付とは別に費用を徴収することは基本的には適当でない。仮に特別な器具や外部事業者などを活用する場合であっても、あくまで通所介護として実施し、必要に応じ実費を追加徴収することが適当である。

ただし、以下の保険外サービスについては、通所介護と明確に区分することが可能なため、後で示す事項を遵守している場合には、通所介護を一旦中断したうえで保険外サービスを提供し、その後引き続き通所介護を提供することが可能である。

○ 事業所内で理美容サービス、健康診断、予防接種、採血を行うこと

○ 利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと

※ 機能訓練の一環として通所介護計画に位置づけられた外出以外に、利用者個人の希望により、保険外サービスとして、個別に外出を支援するもの。外出中には希望に応じた多様な分野の活動に参加することが可能。

○ 物販・移動販売やレンタルサービス

○ 買い物など代行サービス

通所介護を提供中の利用者に保険外サービスを提供する場合の取扱い

通所介護と保険外サービスを明確に区分する方法

○ 保険外サービスの目的、運営方針、利用料等を、指定通所介護事業所の運営規程とは別に定めること

○ 利用者に上記の概要、その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書をもって丁寧に説明を行い、保険外サービスの内容、提供時間、利用料などについて同意を得ること

○ 契約の締結前後に、利用者の担当のケアマネに対し、サービスの内容や提供時間などを報告すること。その際ケアマネは、必要に応じて事業者から提供されたサービスの内容や提供時間などの保険外サービスに関する情報をケアプランの週間サービス計画表に記載すること

○ 通所介護の利用料とは別に費用請求すること。また、通所介護の会計と保険外サービスの会計を区分すること

○ 通所介護の提供時間の算定にあたっては、保険外サービスの提供時間を含めず、かつ、その前後に提供した通所介護の提供時間を合算し、1回の通所介護の提供として取り扱うこと

利用者保護の観点からの留意事項

○ 通所介護事業所の職員以外が保険外サービスを提供する場合には、利用者の安全を確保する観点から、その提供主体との間で、事故発生時における対応方法を明確にすること

○ 提供した保険外サービスに関する利用者からの苦情に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置など必要な措置を講じること。なお、通所介護の事業者はその責務として、通所介護に係る苦情に対応するための措置を既に講じていることから、その措置を保険外サービスに活用することが考えられる

○ 通所介護事業者は、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、その事業者から金品その他の財産上の収益を収受してはならない

事業所内で健康診断、予防接種、採血などの保険外サービスを行う場合

医療法などの関係法規を遵守すること。また、鍼灸や柔道整復などの施術を行うことはできず、無資格者によるマッサージの提供は禁止されている。

利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行う場合

通所介護の職員が同行支援などの保険外サービスを提供する場合には、その保険外サービスの提供に要した時間をその職員が通所介護に従事する時間には含めないこととしたうえで、通所介護事業所の人員配置基準を満たすこと

道路運送法や医療法などの関係法規を遵守すること。例えば、

○ 医療機関への受診同行については、健康保険法などの趣旨を踏まえると、あくまでも利用者個人の希望により個別に行うものであり、利用者個人のニーズにかかわらず、複数の利用者を一律にまとめて同行支援するようなサービスを提供することは、適当ではない

○ 事業所の保有する車両を利用して行う送迎については、通所介護の一環として行う、機能訓練などとして提供するサービスではなく、利用者個人の希望により有償で提供するサービスに付随して送迎を行う場合には、道路運送法に基づく許可・登録が必要である。

物販・移動販売やレンタルサービスを行う場合

利用者にとって不要なサービスが提供されることを防ぐ観点から、利用者の日常生活に必要な日用品や食料品・食材ではなく、例えば高額な商品を販売しようとする場合には、あらかじめその旨を利用者の家族やケアマネに対して連絡すること。認知機能が低下している利用者に対しては、高額な商品などの販売は行わないこと。また、食品衛生法などの関係法規を遵守すること。

なお、これらの取扱いは通所リハ、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護についても同様。

障害者奮闘、高齢者施設で介護担う 福祉の受け手から担い手へ

障害者奮闘、高齢者施設で介護担う
福祉の受け手から担い手へ

★考察

介護の職場は生活の支えが中心。
介護福祉士でないとできないことはそれほど多くなく
ケアよりも「配慮や繰り返しの作業」が多くなる。
そこのところには障害があろうがなかろうが「誠実に仕事を進める」事のできる人は歓迎される。
個性を強みに変える仕組みは今後も活躍の舞台を増やし相互に良い影響が出ると思い。

ここまで考察★

 軽度の知的障害がある福井県内の20代女性2人が6月から、坂井市の高齢者施設で働いている。県が昨年度初めて行った障害のある人が対象の介護職員研修を受け、実習先で就労が実現した。2人は福祉の受け手から担い手に立場を変え、介護助手としてシーツの交換や食事の準備に奮闘している。

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