毎日新聞2018年3月21日 地方版
★考察
運転力については個人差が大きく、高齢者でも全く問題ない人もいれば、若くて自称「運転がうまい」ひとでも危険な人はいる。
しかしある程度の境目は必要だろう。
実際に運転が危険な人も「納得できれば」免許返納も考えると思う。
しかし運転できないと大きな生活の不安があることも本当だ。
可能なら一人乗りの電気自動車を運転できるように対策を取れば私なら運転免許を返納しても良いと思う。
ここまで考察★
昨年の自主返納は４２万件
高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】
大分市の井野辺（いのべ）病院は昨年４月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。
診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを１週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。
運転外来は、病院で１２年前から続けてきた脳卒中患者向けの運転再開支援のノウハウを生かした。レコーダーのカメラは道路側と車内向きにも取り付けており、眼球の動きやハンドルの動かし方などドライバーの様子から、紙上の検査では見えにくい障害の把握も期待できる。
現時点では、この外来で作業療法士の関わりに医療保険の診療報酬が適用されず、画像解析の負担も大きいなど普及に課題はある。それでも、病院リハビリテーション部の作業療法士、久保田直文さん（３６）は「『運転が危ない』と言うだけでは本人が納得せず怒ってしまうこともあるが、実際の生活での運転映像で見ると、本人も家族も一緒に気づくことがある」と意義を強調する。
警察庁のまとめによると、昨年１年間の運転免許証の自主返納は４２万３８００件で前年より２割以上増えており、返納は選択肢として定着しつつあるが、公共交通網の乏しい地方などでは生活の質にも直結し、なかなか踏み切れない。
福岡市認知症疾患医療センターを置く九州大病院の小原知之講師（精神病態医学）は「運転は認知機能だけでなく、視野や聴力、急ブレーキを踏む体の機能も求められる。日常の生活能力の低下を見て、トータルで説得していくことが大切だ」と指摘した。
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