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増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ

増える独居高齢者 支援へ「民の力」引き出せ

2040年には全世帯の4割超が高齢世帯となり、その過半数は75歳以上の世帯になる。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計は、極めていびつな社会を描いている。
 75歳以上になれば、大きな病気を患う人が増え、運動能力や判断力が衰えがちとなる。すでに「買い物難民」や「通院難民」が社会問題化している。
高齢世帯の急速な増加は、社会全体に支障を来す要因となる。本格的な支援策づくりを急がなければならない。
とりわけ見過ごせないのは、高齢者の1人暮らしの増大である。推計によれば、40年には男性の5人に1人、女性は4人に1人が該当するという。
近所に頼れる身内や親類がいない人も増えている。調理や洗濯、ゴミ出しといった、日常の基本的な生活がままならない人も珍しくはない。
 自宅内での不慮の事故も増えてきている。1人暮らしがゆえに発見が遅れ、命を落とす例も後を絶たない。
すでに実施されている自治体などによる見守りサービスにも、限界がある。家事支援のすべてを行政に委ねるわけにもいくまい。
企業や地域のボランティアなど、民間の力も引き出して対応していくことが重要である。それぞれの連携や連絡が進むよう、政府は地域ごとのネットワークづくりを主導してほしい。
住民同士で助け合おうにも、地区全体が高齢者という集落があるのも事実だ。広範な地域に、まんべんなく支援サービスを提供することは、非効率というだけでなく現実的ではなくなっている。
支え手世代の大幅な減少を考えれば、高齢者が集まり住むということを選択肢に入れることも避けられない。
もちろん、住み慣れた地域から離れることに抵抗感がある高齢者は多い。簡単にもとの家と行き来できるように、各地域に拠点を作っていくことが現実的だろう。
高齢者が安心して暮らせる住宅の確保や、転居へのサポートも忘れてはならない。
限られた財源や人員の中で、効率的に支援態勢を構築していくことが課題だ。それには、縦割り行政を排し、総合的な政策の展開が必要だ。ここでも安倍晋三首相のリーダーシップを求めたい。

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