高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光

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10月から施行される「空き家(一軒家、マンションの一室など)を必要な人(障害者や子育て者、被災者、月収15万8000円以下の低所得者、外国人、失業者、新婚世帯、DV被害者など:要配慮者)に貸し出す」というもの。両者に(国や自治体から)補助がでる。

マッチングに関しては「居住支援協議会:不動産業者、居住支援団体、自治体の福祉部など」が住宅の支援をすることになる。

ここまでは良いが居室の広さを6畳(9.9m2)を基準としていることや高齢者同士のシェアハウスとなる可能性を考えると生活の支援など介護の視点が入り込みややこしくなる。

とはいえ昔ながらの空き家などは高齢者にとって安心できる環境が整えられている場合が多い。認知症の人ならなおさら環境変化は最小にしたい。

最後に「住宅は国交省、ケアの視点は厚労省という縦割りを超える」ことも重要だ。

高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光