茅野市で介護認定を受けていない６５歳以上高齢者の約半数に認知症の疑いがあり、要介護状態になる恐れが高いことが、市が初めて実施した高齢者の日常生活と健康状態に関するアンケート調査で分かった。市は認知症予防の必要性が改めて明らかになったとして、認知症の予防対策や家族の理解を広めていく重要性を指摘している。
調査は昨年６～７月、郵送方式で実施。介護予防事業に反映するため、６５歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす８２６６人を対象に日常生活や地域活動、健康など８項目について尋ね、５７１１人（回収率６９・１％）から回答を得た。
機能低下の割合を示す項目では、「認知症予防」が５０・１％と最も高かった。うつ状態が疑われる「うつ予防」３６％、「転倒リスク」３１・９％、要介護状態に近い「機能低下あり」３０・４％、「口腔」２２・７％、「閉じこもり予防」１８・５％が続いた。
居住地別だと、市全体の割合を上回って機能低下が見られる項目数は、金沢地区が最多９項目。次いで玉川地区、泉野地区、湖東地区、北山地区が各７項目、ちの地区と宮川地区、米沢地区は各３項目だった。豊平地区は全１０項目、中大塩地区も口腔以外は市全体の割合を下回った。
市高齢者・保険課は「認知機能の低下を防ぐために予防教室への参加などの対策を積極的に講じ、認知症になったときに備えて家族や介護者の理解も広めていきたい」とし、「性別や年齢、居住地区別の特徴を詳しく分析して、予防活動を行っていく必要もある」としている。
このほか、現在の地域に「住み続けたい」が８割以上だった。一方、約２割の人は外出頻度が減り、約３割は地区や区の行事に参加していないことが分かった。参加しない理由の最多は「内容に興味がない」で、同課は「行事内容や周知方法の見直しが課題になる」とし、健康づくりに役立つ市や区の取り組みを広報誌などで紹介している。
コメントを投稿するにはログインしてください。