経済産業省はが「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。

●考察
おはようございます。

経済産業省はが「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。
の概要である。

高齢者や要介護(支援)者の内容や
今後2035年に向けて介護の必要な人は増える
介護者も思うように増えない

高齢者と要介護者が多くなると消費が滞る

高齢者同士で支え合ってもらわないといけない

介護サポーターを創設し働いてもらう

社会の損失が少なくなる

という図式のようだ。

「介護」という分野を、魅力ある社会的に豊かな職業として支援するのではなく、

「手の空いていそうなところから「後付けの理由」をつけてなんとか済ませれば良い」という印象を受けた。

ここまで考察●

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました~人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて~

本件の概要
経済産業省は、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。
当報告書では、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社会参加の促進、(2)介護分野における人材確保力の強化(「介護サポーター」の導入促進)について、具体的な方策案を提言しています。

1.「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」について
少子高齢化の進展に伴い、今後、わが国の生産年齢人口は減少し、各産業における深刻な労働力不足が生じる可能性が高まっています。
こうした趨勢は、高齢化に伴って需要の増大が見込まれる介護サービス分野において顕著であり、労働力不足等による介護サービス不足は、介護離職を招き、各産業における労働力不足に拍車をかけることが懸念されます。

経済産業省では、平成28年3月に「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書」をとりまとめ、将来にわたって必要な介護サービスを確保していくためには、「介護機器・IT等を活用した介護サービスの質・生産性の向上」等を進めていくことが必要との提言をまとめたところですが、将来の介護人材不足を解消・軽減するためには、

需要面や介護現場の人材確保などを同時並行的に進めることが必要
「人生100年時代」を見据えると、高齢者をはじめとする国民一人ひとりが生きがいを持って自分らしく暮らす社会の構築も重要
との観点から、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」を開催し、高齢者への「介護」の提供にとどまらない、就労を含む社会参加を促進する「高齢者ケアシステム」について議論を行いました。

2.報告書の要旨
本報告書では、団塊の世代が85歳(85歳以上では要介護(要支援)者が6割を占める)を超える2035年を目途に、将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、(1)介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策、(2)介護分野における人材確保力の強化に向けた方策の2つの視点から、提言をまとめています。

(1)介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策
加齢に伴う高齢者の生活機能の低下は「社会的役割」から徐々に低下することが明らかになっており、介護予防を推進する上では、高齢者の社会参加の促進が重要です。一方で、「高齢者が参加したい活動が見つからない」等のミスマッチが生じていることから、民間事業者の企画・マーケティング等のノウハウを活用した魅力的な社会参加の場やサービスの開発が、より高齢者のニーズに即したサービス創出に繋がると考えられます。
また、高齢者向け市場が拡大する一方、高齢者が要介護状態になることで必需品以外の消費(選択的消費)が抑制される可能性があり、その額は年間最大1.7兆円に上るとの試算結果を踏まえ、介護予防への民間事業者の参入の必要性を示しています。

(2)介護分野における人材確保力の強化に向けた方策
業種横断的な人手不足の中、介護分野においても、専門人材をサポートする役割として、高齢者等の潜在的労働力の活用が始まっているところです。
そのような中、高齢者等が活躍できる多様な働き方の一つとして、必要な技術・経験がなくても就労できる「介護サポーター」の導入に向けた方策をまとめています。
具体的には、「介護サポーター」の導入に向けたBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の手法を活用した業務プロセスの見極め・見直し・切り出しの推奨や、「介護サポーター」の導入事例、採用に向けた効果的なアプローチ(募集)方法等をまとめています。

担当
経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:栗田、藤岡、前田、中岡
電話:03-3501-1511(内線 2531)
03-3501-6590(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日
平成30年4月9日(月)

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