東京の高齢者の3割強、悪質商法に遭遇

東京の高齢者の3割強、悪質商法に遭遇

★考察

悪質商法と呼ばれるものは一言で言えば「お金だけ手に入れば良い」という発想だ。
価値の共有や顧客満足などの商売のことは一切無視している。
その商法が成り立つのも「なんでも良いから得したい」というこれまでの日本の利益の考え方による。
残念ながら政府や国会などがその価値観を共有し多くの事例の見本になるかといえば疑問符も多い。
国家的に取り組むことも大切だ。

ここまで考察★

 東京都は都内の高齢者の3割強が悪質商法に遭ったことがあるとの調査結果をまとめた。
架空請求や点検商法など5商法のうち、60歳以降にいずれかの被害にあった人は5%いた。
被害にはあわなかったが、請求・勧誘されたことがある人は30%。合わせて35%の人が何らかの被害や危険にあったことがあるという。

 最も多い被害は悪質な訪問買い取りだった。
不用品を買い取ると言って自宅に上がり込み、強引に貴金属などを安価に買い取って行く。
次に多いのは点検商法。自宅に点検しに行き、「布団にダニがいる」などと不安をあおって商品を契約させる。
値上がり確実と強調して投資を勧誘する利殖商法は3番目に多かった。

 被害後に何もしなかった人は42%で最も多い。
そのうち過半数が「自分にも責任があると思ったから」と答えた。
警察に相談した人は6%にとどまった。
都は「困ったら消費生活相談窓口に電話してほしい」としている。

 調査は2017年10~11月、区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5300人を対象に実施。2924人の回答を得た。

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