高齢者運転の事故防ごう 医師や企業、対策を提言 医師会県民健康フォーラム

 第9回県医師会県民健康フォーラム(県医師会、琉球新報社主催)が24日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれ、約200人が参加した。高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となる中、医師や警察、企業からの登壇者3人が、高齢者の交通事故を防ぐための方策を提言した。

 琉球大学医学部付属病院精神科神経科講師の外間宏人氏は、記憶障がいを伴うアルツハイマー型など4種類の認知症を紹介。いずれも脳の認知機能の低下により運転に必要な判断力が失われ、交通事故につながる危険性を指摘した。

 一方、本人の了解を得ないまま運転免許証を取り上げると鬱(うつ)状態になったり生活機能が低下したりするなどのリスクが高まるとし、「車に代わる移動手段の確保など積極的な対策が必要だ」と訴えた。

 県警察本部交通部運転免許課課長補佐の又吉長賢氏は「75歳以上の高齢者による交通事故の比率は75歳未満の2・5倍」と報告し、「本人が認知症を自覚していない場合も多く、運転免許の自主返納には家族らの協力が必要だ。返納後も車の鍵の管理を徹底してほしい」と呼び掛けた。

 りゅうにちホールディングス取締役の仲井間勝也氏は、自動車やバスの自動運転技術について紹介し、「自動運転技術が実現すれば、高齢社会でも安心安全に移動できる手段となる」と語った。

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