年金生活の高齢者からも搾り取る…相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ

 確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。全国13カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約1100人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。3月3日に行われる「納税者一揆第2弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

 年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

 2004年に配偶者特別控除が一部廃止され、05年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。

 立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

 昨年8月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を8億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」(浦野広明氏)

 加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。

「納税者一揆」第2弾は、週末の3月3日(土)に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。

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高齢者運転の事故防ごう 医師や企業、対策を提言 医師会県民健康フォーラム

 第9回県医師会県民健康フォーラム(県医師会、琉球新報社主催)が24日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれ、約200人が参加した。高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となる中、医師や警察、企業からの登壇者3人が、高齢者の交通事故を防ぐための方策を提言した。

 琉球大学医学部付属病院精神科神経科講師の外間宏人氏は、記憶障がいを伴うアルツハイマー型など4種類の認知症を紹介。いずれも脳の認知機能の低下により運転に必要な判断力が失われ、交通事故につながる危険性を指摘した。

 一方、本人の了解を得ないまま運転免許証を取り上げると鬱(うつ)状態になったり生活機能が低下したりするなどのリスクが高まるとし、「車に代わる移動手段の確保など積極的な対策が必要だ」と訴えた。

 県警察本部交通部運転免許課課長補佐の又吉長賢氏は「75歳以上の高齢者による交通事故の比率は75歳未満の2・5倍」と報告し、「本人が認知症を自覚していない場合も多く、運転免許の自主返納には家族らの協力が必要だ。返納後も車の鍵の管理を徹底してほしい」と呼び掛けた。

 りゅうにちホールディングス取締役の仲井間勝也氏は、自動車やバスの自動運転技術について紹介し、「自動運転技術が実現すれば、高齢社会でも安心安全に移動できる手段となる」と語った。

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高齢者が物忘れしたら認知症なのか?――目立つ医師の「早まった診断(誤診)」 上田諭 | 高齢者精神科専門医

★考察★ 

私のような医療のド素人でもわかることが責任の重い医師の中でもわからない人もいる。
医師といえでも当然だが「学ばなければ判断できない」
認知症の診断は難しいと感じる。

安易に特定の医師だけの判断に寄りかからず気になる時はセカンドオピニオンも有効に活用することも大切。

私はあくまでも自己流の感だよりなので自分のことを自覚しているからいい

★ここまで考察★

高齢者が物忘れや混乱した言動をしたら、すぐ「認知症ではないか」と考える間違った傾向が、身体科か精神科かの関係なく、医師の間で近年目立っている。一番に考えるべきは、身体的原因であり服用薬剤の影響である。治る可能性が非常に高いからだ。それらが除外できて初めて認知症を疑う。根治療法のない認知症は「最後の診断」にならないといけない。ところが、早まった誤診が多い。言動の混乱した高齢者をみて「認知症なのでは」とまず思うことなど、素人だってできる。プロのすることではない。社会やメディアで盛んな「早期発見」啓発の悪しき弊害ではないだろうか。

身体的原因と薬剤の影響
(例1)70歳代の男性は1年前からだるさが持続し1か月前から食欲も低下。ある日、起きられなくなって、救急車で内科病院に搬入され点滴治療を受けた。回復傾向となったが、言われたことをすぐ忘れる、日付を間違える、ということがあり、「認知症だから早く専門病院に行くように」と指示され、私の高齢者専門外来を受診した。

 認知症が体のだるさで発症することはない。初期に食欲が落ちることもない。1年で、起き上がれなくなることなどあり得ない。これらの原因は、身体的な病以外には考えられない。なぜそれが認知症となるのか。記憶障害と見当識障害を認めたからというなら、偏見も甚だしい。

血液検査で甲状腺機能を調べたところ、甲状腺ホルモンの値が顕著に低下していて(甲状腺機能低下症)、すべての症状の原因はここにあると思われた。大学病院の内分泌科に紹介し、男性はホルモン補充療法で改善した。

(例2)うつ病で心療内科にかかっていた70歳代の女性が、1か月ほどで急に会話がおかしくなった。トイレの場所もわからなくなり、家のあちこちで放尿した。主治医は「認知症になったから施設へ」と言い、高齢者専門病院を紹介した。

受診時、認知症スクリーニング検査である改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)は3点(30点満点)と最重度だったが、高齢者の認知機能を下げる危険のある抗不安薬(ジアゼパム)や抗パーキンソン薬(ビペリデンなど)が処方されていた。入院でそれらの薬剤を中止したところ、症状は消失した。聡明で上品な女性であった。HDS-Rは満点に回復していた。

 認知症などではなく、医師は自分が処方した不適切な薬剤によって認知機能が大きく低下していたのを誤診していたのだ。そもそも1か月で重度になる認知症などあり得ない。認知症は何年もかけてゆっくり進行するものだ。その基本的事項を知ろうとしない医師が多い。

 

まず「ニセの認知症」除外
 身体的問題や薬剤だけでなく、精神科疾患で回復可能なうつ病を誤診している例もある。

(例3)80代の女性は、親しい友人が亡くなり外出しなくなった頃から活気がなくなり、物忘れが見られるようになった。かかりつけ医でHDS-Rをすると13点で、頭部CTで軽度萎縮があった。「アルツハイマー型認知症」と診断され、抗認知症薬が開始となり、さらに抗認知症薬1剤が追加された。1年近くたって不眠が目立つようになったため、家族が心配し、私の高齢者専門病院を受診させた。

活気なく表情も乏しく、それだけでアルツハイマー型認知症ではないと思われた。認知症になると元気がなくなるというのは大きな誤解である。周囲が認知症を否定的に見て指摘や叱責を再三するようなことさえなければ、アルツハイマー型認知症の人は基本的に元気なのである。

抗うつ薬を少量処方したところ、1か月で活気が戻り、HDS-Rは28点になった。認知症ならこのように回復することはあり得ない。2つの抗認知症薬は中止した。女性は親友の死を誘因に発症したうつ病で、そのために認知機能が低下していただけ(「仮性認知症」と呼ばれる)だったのである。

この3例は、以前からいわば「ニセの認知症」である「治る認知症状態」として、診断前に医師が第一に疑い鑑別すべき状態として知られている。かりにも認知症を診ようという医師が知らないはずはないと信じたい。社会やメディアの「早期発見」の掛け声は、医師が最低限行うべき鑑別の心得まで曇らせているのではないだろうか。
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厚労省「高齢者の薬、減らして」 医師ら向け使用指針

薬はなるべく少なくして――。厚生労働省は21日、高齢者に適正に医薬品を使うための指針案を有識者会議に示し、おおむね了承された。お年寄りは複数の病気を持つことが多く、多くの薬を使いがちだ。指針案は医師や薬剤師向け。主な副作用を示し、薬の減量や中止で症状が改善することもあると指摘して減薬を促す。厚労省によるこうした指針は初めて。

中略

副作用症状と原因となる主な薬
【症状】原因となる主な薬の種類

【ふらつき・転倒】中枢性などの降圧薬、睡眠薬、抗不安薬

【記憶障害】中枢性などの降圧薬、睡眠薬、抗不安薬

【抑うつ】中枢性降圧薬、抗ヒスタミン薬、抗精神病薬

【食欲低下】非ステロイド性抗炎症薬、緩下剤、抗不安薬

【便秘】睡眠薬、抗不安薬、抗うつ薬

※厚労省の指針案から

★考察★

長い間介護の現場でも話されていたことだ。
医師の裁量の問題もあるが大きな指針がなかった。

これによって多くの「フラフラしていて転倒してしまう」や
「朝起きてもテーブルに突っ伏したまま」の高齢者さんが減っていく結果になれば嬉しいことだ。

★ここまで考察★
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年金受給は70歳以上から?高齢者も女性も“働かなくてはいけない”時代へ

★考察★ 
テレビの書き起こし記事なので内容はあまり濃くない。
しかしシンプルでわかりやすいかも・・・
★ここまで考察★

年金受給は70歳以上から?高齢者も女性も“働かなくてはいけない”時代へ

・大綱では、「年金受給を70歳超からの支給も選択可」検討へ
・女性も高齢者も働かないと生活が立ち行かない時代がきている
・悠々自適な老後はもうないのかもしれない

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