「キレる老人」が増えているのは本当か? 精神科医が徹底解説

★考察★ 

冒頭の問題行動のたとえや「精神科医が徹底解説」はすこし大げさだが
性格の先鋭化 や 好々爺 また 前頭側頭型認知症 をキーワードに話を進めていく。
これまでの人生と現在の変わり方がついていけない、もしくは自分のなかの常識を飛び越えることが
世の中で起きてしまう・・・それには高齢者でなくてもついていけないのはある意味当然だ。

★ここまで考察★
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一人暮らしの高齢者 気になりますか?

★考察★ 

先日お話を伺った上野千鶴子先生のお話とリンクしている内容。

「高齢者はすべてが寂しく交流を望んでいるわけではない」との内容だ。

当然のことで「きっと1人で寂しいに違いない」から「何が何でも外出や交流」と言うのは負担でしか無い。
1人で安心して過ごし、少しの支援で生活にうるおいを感じていれば十分だ。

それぞれの高齢者が望む生活がある。

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70歳超年金受給 高齢者の就業支援拡充を

政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。

 受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生100年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。

 社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。

 公的年金の受給開始は原則65歳だが、現行制度でも60~70歳の間で選ぶことができる。早めると毎月の受給額が減り、遅らせると増える。70歳まで遅らせた場合は、最大42%の増額となる。

 政府は70歳を超えた受給開始も選択できるように制度を改め、受給額の上積みを検討するという。

 ただし、制度が変わっても、70歳以降で受給を始める人が自然と増えるわけではない。

 現行制度でも受給開始を遅らせている人は、ひと握りにすぎない。希望すれば原則65歳まで働けるようになったとはいえ、それ以降は収入を得る道を絶たれてしまう人が少なくないためだ。

 65歳以上を一律に高齢者とみる傾向は現実的ではない-と政府は大綱の見直し案で指摘した。

 元気な高齢者は確かに増えている。就労意欲がある人が65歳を過ぎても働き続けられるように、雇用環境の整備を急ぐ必要がある。

 新たな大綱には、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充や高齢者の起業支援なども盛り込まれる見通しだ。

 短時間勤務や在宅ワークなどを組み合わせた柔軟な勤務形態で、体力の衰えなどを補う工夫も企業には求められよう。

 政府は実効性のある支援策を練り上げ、高齢者雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべきだ。

 目指すべきは、年齢を問わず、意欲と能力、体力に応じて働ける社会である。年金などの社会保障同様、働き方も「全世代」の視点で見直す必要がある。

=2018/01/28付 西日本新聞朝刊=

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介護状態 改善めざす

★考察★ 

自立支援型ケアマネジメント っていったい何なんだろう

成果だけあればいいのか?
自分ですればそれでいいのか?

人間らしい生活とは豊な心に沿って思いを実現していくこと。
その人がしたいことを行えるようにサポートすればいい。
無理して立ち上がったり、立ち上がらせたり、立ち上がるように仕向けることでもない。

「立ち上がってやってみたいことを実現したい人に、少しでも実現したいことを支えながら実現できるように手伝っていくこと・・・」だと感じます。

以下の抜粋記事には悲しさと違和感を感じます。

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↓「以下抜粋です」↓

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員などを歴任し、金ケ崎町介護政策アドバイザーを務める山本敏幸さんは「自立歩行が難しい人に、家に手すりをつけない介護計画を作る。歩行訓練をした方が自立歩行に近づくから。これが自立支援型ケアマネジメントです」と話す。

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高齢者、地域活動で認知症リスク減 役職かどうかでも差

 町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい。
そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。

 愛知県の65歳以上の高齢者で、2003年時点で介護を必要としない状態だった約1万4千人の生活習慣や健康状態などを10年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約7400人で、うち半数近くが役職を務めていた。

 調査の期間中、認知症と診断されたのは約2千人。地域活動に参加していた65~74歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より25%低かった。

 さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが19%低かった。組織内の調整などで、より頻繁に活動に関わることが影響している可能性があるという。

 一方、75歳以上の高齢者では、地域活動への参加の影響はみられなかった。

 分析した早稲田大大学院博士後期課程の根本裕太さん(運動疫学)は「退職後の比較的若いうちから地域活動に積極的に取り組むことが健康づくりにつながるのではないか」と話す。論文は老年医学の専門誌「BMCジェリアトリクス」に掲載された。(川村剛志)
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東京都練馬区、高齢者支援 配食・駆け付け一括提供

 東京都練馬区は4月から、高齢者を対象に配食や緊急時の自宅への駆け付けなどのサービスを一括して提供する新事業を始める。希望者から申し込みを受け付け、単身や夫婦のみの高齢者1500世帯を支援する。従来は個別に実施していたサービスをまとめることで利便性を高める。

 新事業は「高齢者在宅生活あんしん事業」。配食は週3回で、事業者が宅配で高齢者の異変を察知した際に緊急通報する。急に具合が悪くなった場合は高齢者自身やその家族が専用ボタンを押して緊急通報する。必要に応じて警備員が自宅に駆け付けたり、緊急通報のオペレーターが救急車を要請したりする。

 練馬区は4月から、認知症患者を中心に高齢者世帯への戸別訪問も始める。社会福祉士などの資格を持つ訪問支援員50人を確保した。高齢者の生活の実態を把握し、適切な介護支援につなげる。定期的な訪問が必要な人には区民ボランティアが対応する。

★考察★

大変素晴らしい まず実施して改善を続けて欲しい。
このシステムの利用料と駆けつけスタッフの待遇など細かいことを知りたい。

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爪の切り方

私の今回の足と手の先、2箇所の化膿は結局は爪切りの時に横着をしたことが原因です。

介護士の端くれ、爪の切り方はわかりますが自分は平気だろうと縁の部分をラウンドカットしすぎた結果のようです。

今の常識は
「スクエアオフ」 横に切って角をほんの少し落とす。

これからは私もより注意しなくてはいけません。

介護施設で勤務していると高齢者の8割位までが「爪の変形、盛り上がり、変色、ない!?」などがありました。
そのために薬が出たりしますが中年の人たちはそれほど爪を痛めている印象がありません。
衛生環境やお手入れ、それまでの習慣が高齢者になって出てきているのかも。

いろいろなケースが有ると思いますが出来る限りメンテナンスできたらいいですね!

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花に水やり、見守りの輪 川崎、単身高齢者にプランター

01月24日 05:00神奈川新聞

★考察★

Win-Winの関係とはこのことだ。

街に緑や花を
高齢者には交流の機会を
子どもたちには高齢者とのふれあいの機会を
子どもたちには大人の視線を

が一挙にできる。
しかも大きな投資が必要ではない。

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 地域に1人暮らしの高齢者が増える中、川崎市川崎区の鋼管通二丁目町内会(約240世帯)は単身高齢者らにプランターを配り、花いじりを通じた見守り活動を始めた。朝夕に玄関の外に出て水やりする時間をご近所とあいさつを交わす機会にしてもらう。街路を花々で彩りながら、自然な見守りの輪を広げていく試みだ。 

丸野喬敬会長(76)は「年を取ると外出するのがおっくうになりがちだが、家にこもらず、外に出るきっかけになれば」と期待する。
「毎日、玄関の外で水やりに出れば必ずご近所と会い、自然に声を掛け合うようになる。健康にも良いはず」と話す。 

さらに近くには市立大島小学校があり、花で彩る町内会の街路は通学路でもある。午前8時と午後3時の花の水やり時間が児童の登下校と重なり、高齢者による子どもたちの見守り活動にもつながるという。 

1人暮らしの荒井文子さん(85)は「頂いた花がきれいに咲くとうれしいですよ。朝、登校中の子どもたちに『見て。きれいでしょ』と話し掛けると、『きれいだね』と声を返してくれます。

町内会の皆さんが時々訪ねてきてくれて本当にありがたいです」と笑顔を見せていた。 

町内会は今年、プランターを配る先を30軒に増やす計画といい、丸野会長は「予算規模も大きくなるので『花の銀行』と称し、寄付を募りながら、数を増やしていきたい」と話している。

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介護認定受けていない高齢者 5割に認知症疑い

茅野市で介護認定を受けていない65歳以上高齢者の約半数に認知症の疑いがあり、要介護状態になる恐れが高いことが、市が初めて実施した高齢者の日常生活と健康状態に関するアンケート調査で分かった。市は認知症予防の必要性が改めて明らかになったとして、認知症の予防対策や家族の理解を広めていく重要性を指摘している。

調査は昨年6~7月、郵送方式で実施。介護予防事業に反映するため、65歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす8266人を対象に日常生活や地域活動、健康など8項目について尋ね、5711人(回収率69・1%)から回答を得た。

機能低下の割合を示す項目では、「認知症予防」が50・1%と最も高かった。うつ状態が疑われる「うつ予防」36%、「転倒リスク」31・9%、要介護状態に近い「機能低下あり」30・4%、「口腔」22・7%、「閉じこもり予防」18・5%が続いた。

居住地別だと、市全体の割合を上回って機能低下が見られる項目数は、金沢地区が最多9項目。次いで玉川地区、泉野地区、湖東地区、北山地区が各7項目、ちの地区と宮川地区、米沢地区は各3項目だった。豊平地区は全10項目、中大塩地区も口腔以外は市全体の割合を下回った。

市高齢者・保険課は「認知機能の低下を防ぐために予防教室への参加などの対策を積極的に講じ、認知症になったときに備えて家族や介護者の理解も広めていきたい」とし、「性別や年齢、居住地区別の特徴を詳しく分析して、予防活動を行っていく必要もある」としている。

このほか、現在の地域に「住み続けたい」が8割以上だった。一方、約2割の人は外出頻度が減り、約3割は地区や区の行事に参加していないことが分かった。参加しない理由の最多は「内容に興味がない」で、同課は「行事内容や周知方法の見直しが課題になる」とし、健康づくりに役立つ市や区の取り組みを広報誌などで紹介している。

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高齢者への虐待353件 続柄は「息子」が36.8%最多

 宮城県が発表した2016年度の高齢者虐待に関する調査結果によると、県内で確認された高齢者への虐待は353件で、前年度から57件増えた。障害者への虐待は28件(10件減)だった。
 相談・通報があった高齢者への虐待は668件(85件増)で、家庭内が642件(79件増)、介護施設が26件(6件増)。うち52.8%が市町村の実態調査で事実が確認された。
 家族からの虐待は352件(60件増)で、女性が約8割を占めた。暴力などの身体的虐待が72.5%で最も多く、言葉による心理的虐待が42.8%で続く。続柄は息子が36.8%で、夫19.7%、娘15.7%の順となっている。
 介護施設での虐待は1件(3件減)で、80代男性への心理的虐待があった。市町村は施設に改善計画を提出するよう指導した。
 障害者への虐待は85件の相談・通報があり、うち事実が確認されたのは32.9%だった。家族による虐待が25件に上り、障害者福祉施設は3件だった。
 高齢者虐待が増えた要因について、県長寿社会政策課は「疑われる事象を発見した際、早期に通報する意識が高まっている」と分析。「事態が深刻化する前に対策を講じるよう市町村と連携する」と話した。

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