「キレる老人」が増えているのは本当か? 精神科医が徹底解説

★考察★ 

冒頭の問題行動のたとえや「精神科医が徹底解説」はすこし大げさだが
性格の先鋭化 や 好々爺 また 前頭側頭型認知症 をキーワードに話を進めていく。
これまでの人生と現在の変わり方がついていけない、もしくは自分のなかの常識を飛び越えることが
世の中で起きてしまう・・・それには高齢者でなくてもついていけないのはある意味当然だ。

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一人暮らしの高齢者 気になりますか?

★考察★ 

先日お話を伺った上野千鶴子先生のお話とリンクしている内容。

「高齢者はすべてが寂しく交流を望んでいるわけではない」との内容だ。

当然のことで「きっと1人で寂しいに違いない」から「何が何でも外出や交流」と言うのは負担でしか無い。
1人で安心して過ごし、少しの支援で生活にうるおいを感じていれば十分だ。

それぞれの高齢者が望む生活がある。

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70歳超年金受給 高齢者の就業支援拡充を

政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、70歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。

 受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生100年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。

 社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。

 公的年金の受給開始は原則65歳だが、現行制度でも60~70歳の間で選ぶことができる。早めると毎月の受給額が減り、遅らせると増える。70歳まで遅らせた場合は、最大42%の増額となる。

 政府は70歳を超えた受給開始も選択できるように制度を改め、受給額の上積みを検討するという。

 ただし、制度が変わっても、70歳以降で受給を始める人が自然と増えるわけではない。

 現行制度でも受給開始を遅らせている人は、ひと握りにすぎない。希望すれば原則65歳まで働けるようになったとはいえ、それ以降は収入を得る道を絶たれてしまう人が少なくないためだ。

 65歳以上を一律に高齢者とみる傾向は現実的ではない-と政府は大綱の見直し案で指摘した。

 元気な高齢者は確かに増えている。就労意欲がある人が65歳を過ぎても働き続けられるように、雇用環境の整備を急ぐ必要がある。

 新たな大綱には、定年延長や継続雇用に取り組む企業への支援拡充や高齢者の起業支援なども盛り込まれる見通しだ。

 短時間勤務や在宅ワークなどを組み合わせた柔軟な勤務形態で、体力の衰えなどを補う工夫も企業には求められよう。

 政府は実効性のある支援策を練り上げ、高齢者雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべきだ。

 目指すべきは、年齢を問わず、意欲と能力、体力に応じて働ける社会である。年金などの社会保障同様、働き方も「全世代」の視点で見直す必要がある。

=2018/01/28付 西日本新聞朝刊=

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介護状態 改善めざす

★考察★ 

自立支援型ケアマネジメント っていったい何なんだろう

成果だけあればいいのか?
自分ですればそれでいいのか?

人間らしい生活とは豊な心に沿って思いを実現していくこと。
その人がしたいことを行えるようにサポートすればいい。
無理して立ち上がったり、立ち上がらせたり、立ち上がるように仕向けることでもない。

「立ち上がってやってみたいことを実現したい人に、少しでも実現したいことを支えながら実現できるように手伝っていくこと・・・」だと感じます。

以下の抜粋記事には悲しさと違和感を感じます。

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↓「以下抜粋です」↓

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会委員などを歴任し、金ケ崎町介護政策アドバイザーを務める山本敏幸さんは「自立歩行が難しい人に、家に手すりをつけない介護計画を作る。歩行訓練をした方が自立歩行に近づくから。これが自立支援型ケアマネジメントです」と話す。

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高齢者、地域活動で認知症リスク減 役職かどうかでも差

 町内会やボランティア活動に積極的な高齢者ほど認知症になりにくい。
そんな分析を、早稲田大などの研究グループがまとめた。会長や世話役などの役職を務める人ほど発症するリスクが低く、社会参加が認知症の予防につながっている可能性があるという。

 愛知県の65歳以上の高齢者で、2003年時点で介護を必要としない状態だった約1万4千人の生活習慣や健康状態などを10年間追跡したデータを分析した。調査開始時点で町内会や消防団、趣味の会などの地域活動に参加していた人は約7400人で、うち半数近くが役職を務めていた。

 調査の期間中、認知症と診断されたのは約2千人。地域活動に参加していた65~74歳の高齢者が認知症になるリスクは、年齢や就労状況などの違いを差し引いても、参加していなかった人より25%低かった。

 さらに会長などの役職を務めていた人は、役職なしで活動に参加していた人に比べ、発症リスクが19%低かった。組織内の調整などで、より頻繁に活動に関わることが影響している可能性があるという。

 一方、75歳以上の高齢者では、地域活動への参加の影響はみられなかった。

 分析した早稲田大大学院博士後期課程の根本裕太さん(運動疫学)は「退職後の比較的若いうちから地域活動に積極的に取り組むことが健康づくりにつながるのではないか」と話す。論文は老年医学の専門誌「BMCジェリアトリクス」に掲載された。(川村剛志)
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