危機の社会保障増える生活困窮者安全網をどう維持するか

「とてもみんなの顔は覚えられない。分かるのは4割ぐらいです」

区役所ケースワーカーは法定の担当数「1人につき80世帯」を約280世帯担当している。

生活保護の受給世帯数は毎年、過去最多を更新している。昨年度は月平均で約163万7000世帯、受給者数は約214万人に上った。
65歳以上の高齢者世帯は初めて半数を超え、うち9割は独り暮らしが占めている。

生活保護は全国平均1・7%だが大阪市は受給率は5・3%。
もう急場しのぎには限界で、国の支出はすでに年間4兆円の大台に近づいている。

生活保護になると無料で医療機関にかかることができる。
しかし、認められない人は国民健康保険に加入せざるを得ない。
ここで保険料を払えないと「無保険」となり約21万世帯が医療費全額負担だ

日本は国民皆保険ではない、との見方もある。

★考察★ 
介護施設での生活保護は比較的難しい。
住宅扶助額上限額(家賃補助)は地域によって違うが
横浜市1人52,000円
川崎市1人53,700円である。
この金額を超えて設定する(例えば家賃相当分を54,000円とする)
このことで最初から入居する高齢者生活保護の方が居なくなる。
各施設はこのように生活保護の方を受け入れなくてもいいようにしているが現状だ。
(上記はあくまでも一例として)
★ここまで考察★

https://mainichi.jp/articles/20171218/ddm/005/070/048000c