高齢者雇用 4県で広がる 香川78% 労働局調べ

希望すれば65歳以上まで働ける企業の割合が4県で最も高いのは香川県で78.2%。
全国平均は75.6%。愛媛は佐賀県の69.8%に次いで都道府県で2番目に低かった。

徳島は定年制を廃止した企業の割合が3.9%(0.3ポイント増)、愛媛は定年を65歳以上とする企業の割合が18.1%(2.2ポイント増)

希望者が70歳以上まで働ける企業の割合は徳島が26.9%、香川が25.8%、愛媛が25.3%。高知は19.8%と全国平均(22.6%)を下回った。

13年の改正高年齢者雇用安定法で原則65歳までの継続雇用が義務付けられ、高齢者の雇用確保措置を講じる企業は4県とも100%に近い。徳島が0.2ポイント上昇の99.8%だった以外は横ばいか微減だった。

☆考察
労働問題はこれまでの慣習を継続しやすいところから問題は深刻だ。
しかし労働者の確保が難しい現在、高齢者の働き手は重要な人材だ。
少しずつではあるが定年制の撤廃や延長が行われていくことでやりがいをもって元気で働く高齢者の増加が社会に当たれる影響は大きい。

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