大規模デイサービス、報酬減へ 自立支援は手厚く、厚労省

厚生労働省は2018年4月の介護報酬改定で通所介護(デイサービス)のうち、大規模な事業所の報酬を引き下げる方針を固めた。
一方で、リハビリ専門職と連携した機能訓練を実施する事業所への報酬は手厚くし、自立支援につながる介護を充実させる考えだ。

弊害として考えられることが、介護する家族の負担軽減を目的とした預かりを利用しづらくなるとの懸念も出ている。

この上記記事は抜粋です

☆考察
実際に介護保険の負担が大きくなり、今後も介護保険に寄りかかるような状態の今、どこかで削減できるものはしなくてはならない。
しかしながら「サービスの質」との共存が重要である。
単に 「利益率が高いから報酬減」では納得できず結局は人員削減やサービスの低下につながり「生活の保持」などとは遠くなることも考えられる。

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