高齢者に手厚い社会保障　「全世代型」の社会保障へ転換を　厚労白書

厚生労働省はこのほど、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となっており、現役世代の所得を向上させる対策を含め、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしている。

白書によると、2010年に高齢者1人あたり現役世代は2.8人いたが、2015年には2.3人。団塊の世代が75歳以上になる2025年には1.9人まで落ち込む。

加藤勝信厚生労働相は白書について、「高齢者のニーズに対応しながら、若い世代、子育て世代についても、待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、あるいは介護をしながら働ける環境づくり、介護現場で働く方々の処遇改善などに取り組む」と述べている。　平成29年版厚生労働白書－社会保障と経済成長－(厚生労働省)